経営コンサルタントコラム 2012年11月分

金融円滑化法が終わるとどうなる?(1)-2012年11月30日号

■円滑化法終了のニュースについて

今回のコラムは少々時事的なお話しを。

巷の新聞紙上では、中小企業金融円滑化法(長いので以下「円滑化法」と略します。)

が来年3月に期限を迎えるので、その影響で倒産が増える。円滑法終了に備え再生

ファンドが組成された、というニュースが踊っています。

 

実際に円滑化法を使われて金融機関から返済の猶予をいただいている企業さんに

とっては、終わったあとはどうなるのだ?回収に走られるのか?などという心配に

気が気でないかもしれません。

 

インターネットで検索すれば、「円滑化法終了後の対策指南!○○会計事務所」など

という広告・文句が目に入り、焦る気持ちに追い打ちをかけます。

 

はてさて実際はどうなのでしょう?

 

■なぜ円滑化法ができたのか

リスケ法、返済猶予法などとも呼ばれる円滑化法ですが、本当の名称は「中小企業

者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」と少々長いものです。

“臨時措置”となっているので、期限のある、時限立法であることがわかります。

この期限、そもそもは平成23年3月までだったのですが、一年間延長されて、

その期限がついに来年3月に訪れる、ということになっています。

 

この法律、当時の亀井金融担当大臣肝いりで成立したことを覚えておられる方もい

らっしゃるかもしれません。今から3年前の平成21年11月のことです。

「亀井法案」などとも言われましたね。ちょうどリーマンショックの影響で景気が

落ち込み、製造業を中心に日本の中小企業が大きな打撃を受けたタイミングです。

 

当時、多くの中小企業の財務状況が悪化しました。減少した売上に比べ過大な債務

(借入)を負うこととなった企業は、借入金の返済が困難になり、貸し手金融機関

は不良債権、不良債権予備軍を多く抱えることになりました。

このような景況下、貸し渋り・貸し剥がしの懸念が生じ、その対策として生まれた

法律がこの円滑化法です。

 

■円滑化法はどのくらい使われているのか

売上減少などにより返済負担が重くなった中小企業さんは、貸付条件の変更(リス

ケジュール)を金融機関さんにお願いし、返済負担を軽減します。円滑化法は、

ざっくりいうと、中小企業からのお願いを金融機関は基本的にのみなさいよ、と

いう法律なので、お願いさえすれば、貸付条件の変更(リスケ)ができる、とい

うことになります。

 

実際、これまでの申込件数は約313万件、実行中の数は約289万件(金融庁資料

より)もあります。

日本の中小企業数は約177万社(2012年中小企業白書より)ですから、一社

につき借入金融機関が5行あったと仮定すると、申込みをした企業数は313万件

/5行で約63万社になります。

177万社/63万社はなんと全中小企業数の35%!です。

 

10社中小企業が集まったら少なくとも3社はリスケ中だ、ということになります。

自分はリスケなどしていない!という社長さん、もしかしたら会合などで顔を合わ

すお知り合いの社長さんはリスケ中かもしれませんね。

 

しかし、金融機関は貸付条件の変更など、通常(円滑化法が無ければ)、簡単に応じ

てはくれません。未回収の恐れありと判断されたり、信用不安だという話になれば

いち早く回収に走るのが金貸しの常道です。逆の立場で考えれば当り前ですよね。

円滑化法があるからこそ、の話です。

 

今回はこここまで。

次回は円滑化法ってそもそも何だ?ということからお話します。

 

池田

再生局面では手形に注意(6)-2012年11月11日号

◆手形割引の注意点②~売上減少傾向時の手形割引

前回、手形割引はできれば使わない方が良い、というお話を差し上げました。

とはいえ、キャッシュ不足の状況を補うために活用せざるを得ない場合もあります。

その場合はその後の資金管理を細心の注意を以て行わなければなりません。

特に売上が減少傾向にある場合は要注意です。売上が上昇傾向にある場合と比較して考えていきましょう。

 

減少傾向にある会社さんをA社、上昇傾向にある会社さんをB社とします

両社とも売上は手形(120日サイト)で受け取り、原価も手形(120日サイト)の手形で支払っています。

また、手もと資金が少ない中で事業を始めたため、毎月手形の割引を行って現金支払原資の準備をしています。割引料等は5%です。

両社の月次損益は以下のとおりとなっており、減価償却費等出金を伴わない費用はありません。

 

(A社)

4月 売上3000万円、原価2400万円、販管費300万円

5月 売上2900万円、原価2320万円、販管費300万円

6月 売上2800万円、原価2240万円、販管費300万円

7月予 売上2700万円、原価2160万円、販管費300万円

 

(A社4~6月計)

売 上8700万円

原 価6960万円

粗 利1740万円

販管費 900万円

営利益 840万円

営外損 435万円

経常利 405万円

 

(B社)

4月 売上3000万円、原価2400万円、販管費300万円

5月 売上3100万円、原価2480万円、販管費300万円

6月 売上3200万円、原価2560万円、販管費300万円

7月予 売上3300万円、原価2640万円、販管費300万円

 

(B社4~6月計)

売 上9600万円

原 価7680万円

粗 利1920万円

販管費 900万円

営利益1020万円

営外損 480万円

経常利 540万円

 

四半期を見ると両社とも黒字です。

B社の経常利益の方がA社のそれに比べ四半期で135万円多くなっていますね。

 

さて、4月の原価支払で振り出した手形が7月に支払期限を向えています。

そこで両社7月の入出金予定を見てみましょう。

 

(A社)

7月(入)手形割引2565万円(出)手形決済2400万円、販管費支払300万円

 

(B社)

7月(入)手形割引3135万円(出)手形決済2400万円、販管費支払300万円

 

あれっ、手形決済の金額と販管費は同じ額なのに、A社は「出」の方が135万円多くなっていますね。比べてB社は「入」の方が435万円多い。

 

A社はこのままでいくと7月に資金が枯渇します。

販管費の支払の方が決済日より前にあったら、不渡りを起こします。

これは一大事です。

このままでは会社が潰れてしまいます。いわゆる黒字倒産です。

至急なにがしか資金調達をしなければなりません。

翻って、B社はなにも問題なく、逆に手もと資金が435万円増加しています。

 

この差は何でしょう?

 

原価を手形で支払っているのに、売上で受けとった手形を割引するということは、後で発生する売上で今発生した原価を賄うことを意味しますね。

 

ということは、

 

後で発生する売上が、原価が発生したときの売上よりも低いとどうなるでしょう?

当然お金が足りなくなりますね。A社さんの状況はまさにこのような状況です。

逆にB社さんは後で発生する売上の方が大きいですから、何の問題もありません。

 

上記のとおり、手形割引を恒常的に行っている会社の業績が一旦下降し始めると、途端に資金難に陥るところが手形割引のコワイところです。

 

でも、将来業績が下がるかどうかなんて誰もわかりませんよね。

ですので、手形割引を行っている会社さんは、最悪の最悪の売上高を想定し、その売上で妥当な手形割引高がいくらなのか把握し、その額に合わせるよう、コスト管理、資金管理をしていく必要があります。

 

手形割引は本来的には成長過程の中で資金不足が生じた場合に用いるのが本来のところ、業績下落傾向にある企業が資金難により手形を割るのは、とりあえずの延命処置であり、問題の根本的な解決にはなりません。むしろ将来、倒産の可能性を高める危険性もあります。

お酒も適量なら百薬の長といいます。自社の適量をしっかり把握し、計画的な利用を図りましょう。

 

池田

再生局面では手形に注意(5)-2012年11月5日号

◆手形割引とは

手形割引とは、受け取った手形を銀行や手形割引業者に持っていき、現金化することをいいます。

手形は支払の繰延べ効果がありますので、逆に受け取った場合は現金化までに4か月程度待たなければならないことは前回お話した通りです。

現金化までの期間が待てない場合に手形割引をするわけです。

 

当座の口座を持っていない(手形を振り出せない)会社が売上代金を手形で受け取ったが支払は現金である場合など、入出金のピッチがあっていない場合に使われます。

つまりは手もと資金が足りない場合です。

 

しかし、割引いてもらった場合には、割引料や事務手数料、取立手数用などの手数料が掛かります。ですので、実際に手形を現金化して手許に残るのは、上記の 費用を差引後の金額になります。割引料率は手形の信用度が高いものほど低く、信用度が低いものほど高くなります。

 

ここで注意して欲しいのが、もし割引いた手形が不渡りや信用が毀損したような場合、その手形を買い戻さなければならないこと。

売り切って終わり、というわけではないので裏書譲渡類似ですね。実際に裏書で割引をやっている割引業者さんもいます。

買戻しの確実性を担保するため、銀行などでは定期預金担保や不動産への抵当権設定を求められる場合もあります。

 

◆手形割引料と利益率

あと考えなければならないのが割引料等、手形割引に要する費用です。

 

そもそも手形は、売上の代金として受け取ります。ここから割引料等を引かれるということは、その分利益が減ることを意味しているのはなんとなくわかりますね。

 

仮に、税引後の利益率が3%だったとしましょう。

例をあげると、

 

売 上 1000万円

原 価 800万円(原価率80%)

粗利益 200万円(粗利率20%)

販管費 150万円(販管費率15%)

営業利益  50万円(営業利益率5%)

営業外   0万円

経常利益  50万円(経常利益率5%)

特 別   0万円

税前利益  50万円(売上高対税前利益比率5%)

法人税等  20万円(税率40%)

税後利益  30万円(売上高対税後利益費率3%)

 

とこんな会社があったとします。

 

売上が1000万円で原価が800万円、販管費が150万円で営業外や特別の損益が無いので、手もとに残ったお金は50万円。法人税率が40%として、税引き後に残るお金は30万円。

なかなか優秀な会社さんだと思います。

 

さて、この売上で支払いを受けた手形1000万円を割引に出したとします。

割引料等掛かる費用が5%とすると、受け取る現金は950万円になりますね。

 

(手形額面)1000万円-(割引料等)50万円=(受け取る額)950万円

 

ここで先ほどのP/L(損益)に戻ってみましょう。

掛かった割引料を営業外の部分に入れて計算し直すと、

 

売 上 1000万円

原 価 800万円(原価率80%)

粗利益 200万円(粗利率20%)

販管費 150万円(販管費率15%)

営業利益  50万円

営業外   50万円

経常利益  0万円

特 別   0万円

税前利益  0万円

法人税等  0万円

税後利益  0万円

 

なんと利益が0万円です。

割引いて早期に現金化したため、1000万円は儲からない売上になってしまいました。

 

このように、手形を割り引くということは、手持ち現金(キャッシュ)を増やせる代わりに、利益を減ずるものであるということを忘れてはいけません。

手もとに残る利益を割引料という形で“フイ”にして、キャッシュを得ているわけです。

 

ちなみに割引料等が5%(かなり信用度の高い会社の手形ですね)ですと、売上高に対する税前利益率が3%(なかなか優秀です)の会社でも2%の逆ザヤです。つまりは“損”です。

15%などで割ったら、大損です。1000万円の仕事をして30万円手もとに残るはずが、逆に120万円の持ち出しになってしまいます。

 

どうしても手もと資金が必要な場合以外、手形割引は行うべきでないのは明らかですね。

きちんと資金繰り表を作って、なるべく厄介にならないようにしたいものです。

 

池田

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