経営コンサルタントコラム 2013年10月分

再生実績100%!

私が相談を受けた会社さんは、100%再生しています。

 

・・・胡散臭いですか?(笑)

ウソのようですがホントなんです。

ただホントにする(する、という時点でキナ臭い感じがしますが)ためには、再生という言葉の定義、特にその時間的な概念を説明しなければなりませんが。

 

一体何をもって再生というのか。

これが案外とむずかしいのですね。

 

利益が出た事をもって再生というのか。

債務超過でなくなることをもって再生というのか。

倒産の可能性がなくなることをもって再生というのか。

資金繰りの目途がついたことをもって再生というのか。

 

実をいうと、法律みたいに「再生とはこれこれ」という具体的な決まりがないのですね。

一番大きい枠組みは資金繰りに目途をつけ、当面の倒産を回避したことをもって再生というパターン。

 

倒産回避は余程の事情でなければ、ほぼ100%できます。

特に手形を発行していない場合は(こちらの言うことをやってくれれば)間違いなく、100%可能です。資金の入と出を管理して、出過ぎないようにすればいいのですから、自分の努力でなんとかなる話(いろいろ取引先さんにご協力いただくこともありますが)ですね。

 

で、期間的な話をしますと、倒産回避の支援は、「倒産するー」と駆け込んでいらしてからの関与ですから、半年くらいのお手伝いとなりますでしょうか。先に申した通り、倒産回避はできるわけで、ここで支援が終われば実績としては再生実績確立100%!となります。なので、私の実績は(短期的には)再生100%(笑)ウソではありません。

 

しかし、この企業がこのままずっと事業を継続していくか、というと実はそうではないのですね。なかには(実際のところは半分以上かも)潰れる会社も出てきます。困ったことに、時間を経過すればするほど再生確立が減っていきます。(苦笑)

 

倒産回避は資金繰りの調整で一時的に解決してしまうわけで、これに成功すればとりあえずは潰れずに済むことになります。となると当面の困りごとが無くなりますね。とすると依頼者の社長さんから、「いやぁ、よかったよかった。コンサルさんのおかげで倒産せずに済みました。ありがとう。もういいよ。」とお褒めの言葉を賜り、コンサルティングが終了する(あるいはフィーが払われなくなる)パターンに流れていきます。

 

これはこれで再生確立100%となるので(短期的には)、実績として良いといえば良いのですが(プロとしてやることはやりましたよ的な)、実をいうとこのパターンの会社は後々倒産する確率が高いのです。

 

なぜか。

 

倒産しそうになった原因にはなんら手を付けられていないから。

 

コンサル業をそれなりにやっていれば、倒産寸前までにいたった原因は、たいていすぐに分かります。コンサルタントは会社のお医者さんみたいなものですので。というのも、会社が傾く、というのはどちらかというと生活習慣病に近いイメージなんですね。糖尿病とか。生活を正していかないと根本的に治らないわけです。

となると、その改善は外科的にスパッと仕上がるようなものではなく、地道にコツコツと正していく、ということが必要になります。具体的に言うと、原因の多くが組織、究極言うと人の問題なので時間がかかるわけです。倒産回避では終わってしまっては本来道半ば、なわけです。

 

倒産回避支援を依頼されていれば、それができればこちらの仕事として満足は満足なのですが、どこか気持ち悪さも残るわけです、プロサイドとしては(苦笑)。「本当は再生していないのにな…」と。

 

表面上の理由は改善されていても、その根本原因が解決されていなければ、また問題が発生するのは必然。飲み過ぎで肝臓を悪くした人が手術でそれを直しても、酒を止めなければ意味が無いのと同じですね。しかし「ノドもと過ぎれば熱さ忘れる」とはよく言ったもので、これがなかなか治らない。ついては、また同じように苦境に陥ることを繰り返すわけです。

 

痛いですねぇ。

 

でもホントに多いんです。このパターン。

 

最後は自分に克てるか、なんですよね。

自分に克てれば、再生・復活します。間違いなく。

 

「答えは、あなたの中にある。」

 

せっかくに倒産を回避できたのですから、できるかぎり事業を継続していって欲しいものです。

 

池田

ポスト倒産回避の経営術(2)

(前号より続き)

 

一方、問題を棚上げして、景気が戻るのを待つ、という戦略?もあるでしょう。

景気回復と資金減少とのチキンレースです。会社が潰れるか潰れないかは他人(世の中)次第という恐ろしいレースです。とてもではありませんが、採りえない戦略です。

そんな馬鹿な、と思われるかもしれませんが、実のところ、チキンレースに挑む(笑)経営者さんは結構いらっしゃいまして、私の経験上、半数以上の経営者さんはチキンレース好きに思えます。

 

さて、返済を猶予してもらうためには、再生計画や返済計画書の提出を銀行などから求められます。しかし、どんなに立派な計画書を作っても(誰かに作ってもらっても)、そんなものは一銭の儲けにも繋がりません。

 

計画書作成支援をしてお代を頂戴している商売をしていて言うのもなんですが、返済計画書など、債権者たる銀行の稟議用資料、返済猶予の免罪符としてありがたく使われるだけです。正直に言えば、だれも計画書通りに進むなど思っていません。

 

銀 行側の大人の事情(債務者区分を落とさなくていいとかなんとか)に合わせてあげるだけのものです。誰の責任にもならぬよう、また、その場をやり過ごすため の資料です。実際どうなのか、というよりも書類形式上に求められる内容になっていることのほうが重要な代物です。無論、作るだけではもったいないので、実 際に活用されるのがベストですが。

 

じゃあどうすればいいんだ?というところですが、問題を発見し、解決すればいいのです。ただし、どんな問題でも、です。「聖域なき」改革です。誰か昔の総理大臣さんが仰っていましたね。それができなければいずれ間違いなく潰れます。

 

ガンを見つけて切除、撲滅すれば良い。切除できなければ負け。単純な話です。

 

とはいえ、まずはガンを見つけられるかが第一のハードルになります。見つからなければ切除も何も手の打ちようがありません。でも大丈夫、すぐに見つけられます。

 

あとはそれに対峙できる精神力があるかどうか。最後は気持ちです。

再生は、債権者との戦いではなく、自分(自社)との戦いです。問題は自分(自社)の中にあるのです。

 

今は多くの支援があり、これでも倒産しちゃうところはもうどうしましょう?というくらい恵まれた状況です。そのような再生への道筋、レールが敷かれている昨今、極端に言えば、倒産回避はもう誰でも為し得えます。そこに特別なノウハウなどありません。

行政主体で行われているものですから、その条件から内容まで全て公にされています。本で読み、ネットで調べ、必要書類を作り、お願いすればOKです。

 

事業譲渡、会社分割、第二会社、DDS、多少耳にされたこともあるでしょう。一般の方かすると魔法の呪文のようなこれらの言葉は、すべて倒産回避のテクニックを表すものであり、債務を切り離すテクニック論を意味します。倒産回避が困難だった時代の仇花のようなものですね。

 

倒産回避が難しいものでなくなった今、経営者に求められるのは、売上の増加です。コストは極限まで削減されている会社がほとんどで、更なる削減余地はもうほぼ無いと言っても過言ではありません。となれば売上を増やすしか収益を向上させる術はないわけです。

 

商売が時代に合わなければ、時代に合うものを作り出し、お金がなければないなりに独自のサービスやネットワークを構築し、ビジネスを創り出していく。そんな社長らしい行動力、実行力、企画力が必要な骨太の時代に入っています。

 

倒 産回避ができた会社の経営者の方にはその次の意識、ポスト倒産回避の戦略を描いていただきたい。 まだまだ景気は厳しい状況が続いています。景気は下げ止まり、上向き傾向といいますが、中小企業に恩恵が及ぶのはまだまだ先のようです。しかし、中小企業 でも頑張っているところは頑張っています。「日本でいちばん大切にしたい会社」という本でも紹介されていますが、小さくともしっかりと収益を出し、地域社 会に貢献している会社が世の中にまだまだあります。

言い換えれば、会社が潰れる潰れないの話は景気の良し悪しではなく、やり方、考え方の問題、事はやりようであるということです。

 

経営者自身のため、従業員皆のため、地域社会のため、ポスト倒産回避の時代を乗り切り、再生・再活性化を果たしてもらいたいと切に願います。

 

池田

ポスト倒産回避の経営術(1)

昨今、行政の皆さんの努力により、中小企業の再生について公的支援の窓口が大きく広がりました。再生支援協議会しかり、再生支援センターしかり、ウン十億という予算をかけ、中小企業の再生を支援してくれています。

 

私 が中小企業の再生コンサルティングに関わり始めた当時、企業再生というと、普通の人からはよくわからない、ちょっとコワイ、グレーな世界でした。企業再生 コンサルというと乗っ取り屋と思われるくらい、世の中的な認知は低いものでした。銀行にいけば怪訝な目で見られましたし、弁護士でない民間のコンサルタン トは同席さえ拒まれる程でした(今でもありますが)。

 

銀行は貸し剥がし、商工ローン業者はえげつない回収方法(臓器売って 返せとかありましたね)をとっており、社会問題化していました。サラ金破産が増え、借金に関する自殺者も増加していました。バブル崩壊の最後の処理のタイ ミングでした。 我々のようなコンサルタントは、銀行等の債権者にいいように翻弄されていた中小企業経営者の支援にまわり、倒産を回避すべく、回収に走る銀行やサービサー との交渉をバックアップしていました。

 

当時はまだバブル崩壊の影響が色濃く、過大な債務が問題の大半であったため、バランスシート上の改善が一番の再生方法でした。倒産回避さえできれば、少ないとはいえしっかり出ていた収益で事業は円滑に回っていきました。

 

あれから約10年。

世の中は変わりました。

 

バブル崩壊の残り香はもうほとんどありません。 過大債務の意味も、縮小する売上に対し相対的に債務が過大となっている、という意味に変わりました。

債権者も、金融円滑化法施行後は返済猶予に柔軟に対応されるようになりました。返済猶予を勝ち取るのに、昔のように債権者と丁々発止やりあうことはもうありません。

 

今年になり、円滑化法は終了しましたが、まだまだこの流れは変わりません。

実 際のところはおかしな話なのですが、行政の監督方針上、お金を貸している当人の銀行が、返済を猶予してくれ、再生を支援してくれるという、今の環境です。 本来であれば金貸し商売上、必死に(昔みたいに)回収しなければならない局面のはずですが、そのような話は聞きません。

 

実際、実抜(じつばつ)計画とか合実(ごうじつ)計画(詳細な内容はまた別途)とかいう内容に則り作成した返済計画書を出せば、ほとんど間違いなく返済を猶予してくれます。 しかも、この計画書自体を銀行さんが作ってくれることもあります。作成協力せよ、とのお達しです。

 

さらには、再生支援協議会や再生支援センターなど公的な相談窓口、仲介窓口が強化され、管理人員等人的資源の乏しい中小企業でも銀行等と交渉を行えるよう、行政的な支援も行われています。これで返済猶予できないならどうする?というくらい厚い支援体制です。

 

隔世の感があります。

 

しかし、ちょっと待ってください。

これは本当に再生なのでしょうか?再生しているのであれば、街場の景気はもっともっとよくなっているはずです。

 

資 金不足による倒産は、返済猶予によって回避できたかもしれません。倒産による雇用の喪失も防げたかもしれません。しかし、それは返済を止めたからであっ て、お金の出る量を少なくすれば倒産が回避できるのは当然のことです。 キャッシュさえあればどんなに赤字だろうと会社は倒産しません。

 

解 決しなければならない課題は、売上が収縮し相対的に過大債務になったことであり、下がった売上で返済資金を賄えない事です。資金繰りが一息ついてやれや れ、という感情になるのもわかりますが、実際のところが何も変わっていなければそれは再生とは言えないのではないでしょうか。

 

正 直、出る量を少なくするのにも限界があります。給与や仕入代金を払わないわけにはいきません。銀行や行政が協力してくれるのはあくまで、資金の流出を減少 させる、倒産回避です。倒産は免れるけれども、実をいうと本質的な問題は何も解決していません。現状よりも更に売上が減少すれば、返済猶予だけでは対処で きない世界に入っていきます。

 

つまり、究極的に言えば、返済猶予はあくまで病気の進行をゆっくりとする、対症療法でしかないわけです。根本的な問題を解決、解消しなければ、売上減少や利益減少に至った問題を解決しない限りは、再生は間違いなくできません。

 

(つづく)

 

池田

他人事でない個人情報保護(3)~情報漏えい時の対応方法

さて、個人情報とは何か、それを保護すべき事業者が誰か、が分かったところで、今回は、では情報が漏えいした場合どう対応すれば良いか、を見ていきたいと思います。

 

対応方法は所轄官庁のガイドラインに例示として記載があります。いろいろな業界団体で別途定めているものもあるでしょうが、基本形は役所のガイドラインなのでここを押さえておけば間違いありません。

 

経産省のガイドラインでは、手法の例示、という形で一定の対応方法が示されています。

 

ガイドライン記載の内容をそのまま記載しますと、

 

⑤「事故又は違反への対処」を実践するために講じることが望まれる手法の例示

・以下の(ア)から(カ)までの手順の整備

ただし、書店で誰もが容易に入手できる市販名簿等(事業者において全く加工をしていないもの)を紛失等した場合には、以下の対処をする必要はないものと考えられる。

(ア)事実調査、原因の究明

(イ)影響範囲の特定

(ウ)再発防止策の検討・実施

(エ)影響を受ける可能性のある本人への連絡

自 己または違反について本人へ謝罪し、二次被害を防止するために、可能な限り本人へ連絡することが望ましい。ただし、例えば、以下のように、本人の権利利益 が侵害されておらず、今後も権利利益の侵害の可能性がない又は極めて小さいと考えられる場合には、本人への連絡を省略しても構わないものと考えられる。

・紛失等した個人データを、第三者に見られることなく、速やかに回収した場合

・高度な暗号化等の秘匿化が施されている場合(ただし、(オ)に定める報告の際、高度な暗号化等の秘匿化として施していた措置内容を具体的に報告すること。)

・ 漏えい等をした事業者以外では、特定の個人を識別することができない場合(事業者が所有する個人データと照合することによって、はじめて個人データとなる 場合。ただし(オ)に定める報告の際、漏えい等をした事業者以外では特定の個人を識別することができないものと判断できる措置内容を具体的に報告するこ と。)

(オ)主務大臣等への報告

a.個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者の場合

認定個人情 報保護団体の業務の対象となる個人情報取扱事業者(以下「対象事業者」という。)は、経済産業大臣(主務大臣)への報告に代えて、自己が所属する認定個人 情報保護団体に報告を行うことができる。認定個人情報保護団体は、対象事業者の自己又は違反の概況を経済産業省に定期的に報告する。ただし、以下の場合 は、経済産業大臣(主務大臣)に、逐次速やかに報告を行うことが望ましい。

・機微にわたる個人データ((a)思想、信条又は宗教に関する事 項、(b)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報のみの場合を除く)、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項、(c)勤 労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項、(d)集団示威行為への参加、請願権の行使その他団体行動の行為に関する事項、(e)保健医療 又は性生活に関する事項等)を漏えいした場合

・信用情報、クレジットカード番号等を含む個人データが漏えいした場合であって、二次被害が発生する可能性が高い場合

・同一事業者において漏えい等の事故(特に同種事案)が繰り返し発生した場合

・その他認定個人情報保護団体が必要と考える場合

b.個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者でない場合

経済産業大臣(主務大臣)に報告を行う。

c.関係機関への報告

認 定個人情報保護団体の対象事業者であるか否かにかかわらず、主務大臣に報告するほか、所属する業界団体等の関係機関に報告を行うことが望ましい。なお、 a.及びb.いずれの場合も、事業者は次の事例について、認定個人情報保護団体又は主務大臣への報告を月に一回ごとにまとめて実施することができる。

・ ファクシミリやメールのご送信(宛名及び送信者名以外に個人情報が含まれていない場合に限る。)。なお、内容物に個人情報が含まれない荷物等の宅配又は郵 送を委託したところ、誤配によって宛名に記載された個人データが第三者に開示された場合については、報告する必要はない

(カ)事実関係、再発防止策等公表

二 次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、個人データの漏えい等の事案が発生した場合は、可能な限り事実関係、再発防止策等を公表することが重要で ある。ただし、例えば、以下のように、二次被害の防止の観点から公表の必要性が無い場合には、事実関係等の公表を省略しても構わないものと考えられる。な お、そのような場合も、類似事案の発生回避の観点から、同業種間等で、当該事案に関する情報が共有されることが望ましい。

・影響を受ける可能性のある本人すべてに連絡がついた場合

・紛失等した個人データを、第三者に見られることなく、速やかに回収した場合

・高度な暗号化等の秘匿化が施されている場合(ただし、(オ)に定める報告の際、高度な暗号化等の秘匿化として施していた措置内容を具体的に報告すること。)

・ 漏えい等をした事業者以外では、特定の個人を識別することができない場合(事業者が所有する個人データと照合することによって、はじめて個人データとなる 場合。ただし、(オ)に定める報告の際、漏えい等をした事業者以外では特定の個人を識別することができないものと判断できる措置内容を具体的に報告するこ と。)

 

とこんな感じです。

 

ざくっというと、

①事実調査、原因究明

②影響範囲の特定

③再発防止策の検討実施

④影響を受ける可能性のある本人への連絡

⑤主務大臣、法定個人情報保護団体への報告

⑥事実関係、再発防止策の公表

が必要になる、ということです。

 

ただし、

 

紛失等した個人データを第三者に見られることなく速やかに回収した場合等、本人の権利利益が侵害されていないには本人への連絡は不要とされています。

 

また、

 

影響を受ける可能性のある本人すべてに連絡がついた場合や前記のように第三者にデータを見られることなく速やかに回収した場合等には公表を省略しても構わない、とされています。

 

経営にインパクトがあるのは、公表ですから、個人情報保護事業者に該当する事業者さんは、流出や漏えいが判明した時点で、いかにすばやく対応し、連絡をするか、というのがマイナスの影響を最小限にする方策ですね。

 

情報漏えいの財務的影響は、というと直接的には損害賠償債務、ということになります。

 

これまでの例からすると、1件当たり数百円~数万円という範囲となっており、余程のデータ流出でもない限り、これにより会社が傾く云々ということにはなりづらいでしょう。

 

むしろ、信用失墜、会社の信頼、事業への信頼が失われることによる客数減、売上減、が最も恐れなければならない影響ですね。信用はお金で解決できないですから。

 

普段何気なく行っている事業についても、意外と危険が潜んでいます。

 

好調な時ほど危険は広く深く潜みがちです。

 

今回は個人情報保護についてのお話しでしたが、これを機会にぜひ自社の事業リスクを洗い出してみてください。

 

会社が潰れないためにはどうするか、何をすべきか。

平時の準備が大切です。

 

池田

 

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