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東京都も独自の家賃支援策を実施~国の給付金に上乗せ

国の家賃支援給付金の申し込み申請が始まっていますが、東京都も独自の家賃支援策を実施する予定です。

 

「東京都家賃等支援給付金」実施概要

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/documents/20200727-01.pdf

 

気になる給付金額ですが、

 

★中小企業等の場合

・月家賃75万円以下の企業

 →月家賃×12分の1~最大で月給付額は6.25万

・月家賃75万円超225万円以下の企業

 →6.25万円+(月家賃75万円の超過分×24分の1)~最大で月給付額は12.5万円

 

★個人事業主の場合

・月家賃37.5万円以下の事業主

 →月家賃×12分の1~最大で月給付額は3.125万円

・月家賃が37.5万円超112.5万円以下の事業主

 →3.125万円+(月家賃37.5万円の超過分×24分の1)~最大で月給付額は6.25万円

 

となっています。上記で計算された金額の3か月分が都から給付されます。

 

金額的には少額ですが、国から2/3は出るわけですから、残りの3割のうちの1/4を追加して都が支援しましょう、という制度です。結果、国2/3+都1/12=9/12=3/4(75%)で自社負担は25%だけになります。ありがたいですね。

 

なお、家賃は管理費、共益費、消費税も含んだ金額で、賃借物件ごとではなく、支払っている家賃の総額ですのでご注意を。

 

 

さて、対象要件ですが、 以下3つの要件をすべて満たす必要があります。

 

1.国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること

2.都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること

3.都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること

 

国の家賃支援給付金の給付決定を受けているのが条件なので、

・5月以降の単月売上が前年50%以上減少しているか、

・3ヶ月間の売上合計が前年比30%以上減少している、

状況であることが必要ですね。

 

国の家賃支援給付金制度は国の特別サイトに詳しく記載があります。

以下リンクよりご参照ください。

 

【経産省家賃支援給付金特別サイト】

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

 

都の家賃支援給付金に関する申請受付は8月中旬開始の予定です。

昨日から問い合わせのコールセンターも開設されたようです。

 

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」

電話番号 03-6626-3300

開設時間 9時~19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)

 

 

新コロナ騒ぎも長引きそうな雰囲気です。

行政の支援策も手厚くなっていますので、可能な限り活用して、生き残りを図りましょう。

 

連絡先イメージ
問題解決画像池田輝之

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