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平成24年中小企業実態基本調査(平成23年度決算実績)速報

中小企業庁が平成24年8月に、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」及び「サービス業」に属する中小企業の中から約11万社を無作為抽出して実施した「平成24年中小企業実態基本調査の結果(速報)について発表されました。→発表資料

 

以下資料ポイント。

 

・中小企業の従業者数は3026万人、売上高は509兆円、経常利益は16兆901億円。対前年調査比をみると、従業者数は▲1.7%、売上高は▲0.9%の減少、経常利益は13.2%と増加。

・従業者数は、サービス業(対前年調査比15.9%増)、製造業(同0.7%増)、宿泊業,飲食サービス業(同0.4%増)、情報通信業(同0.3%増)で増加した。

・ 経常利益率 (法人企業)は2.35%と前年調査に引き続き増加。

・海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は0.9%で前年調査から▲ 0.1ポイント減少 。

・新製品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.0%と前年調査から減少、うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は12.2%であり前年調査から増加 。

・特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は2.8%と前年調査から横ばい 。

 

 

 

 

 

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