欠損金繰越期間伸長の意味

◆欠損金の繰越期間が9年に。

繰越欠損金とは、過去の欠損金を繰り越して当該年度の損金に充てられるものです。簡単に言うと、過去にあった損を使って法人税を減らせるもの、ですね。

 

事業再生の局面にある企業では、必ずと言っていいほどこの繰越欠損金が登場します。再生計画を練る上で、繰越欠損金の活用は見逃してはならないポイントです。

 

 さて、この繰越欠損金ですが、これまで繰り越せる期間は７年でした。これが平成２３年１２月の税制改正で、９年に伸長されました（実際の施行は２４年の４月１日から）。

 

もう少し細かくいうと、

 

・平成２０年４月１日以降に終了した事業年度については９年

・平成１３年４月１日以降、平成２０年４月１日前に終了した事業年度については７年

・平成１３年４月１日前に終了した事業年度については５年

 

と変更になりました。

 

 

◆変更の効果

ちょうど平成２０年にリーマンショックが起きていますから、この年に大きな損失を出している企業さんが多いと思います。このような企業さんは今回の制度変更により、９年間（これまでより２年プラス）、その損を使い切るまで、活用できることになりました。

 

Ｖ字型の再生・回復をすることが難しい、地道にコストダウンに励みながらコツコツと利益を回復していく中小企業にとっては大変ありがたい施策です。再生計画を立てる上で、税負担の有無、多寡は返済原資や手もと資金の確保に非常に大切なポイントになりますからね。

 

 

◆手もと資金と法人税

事業再生の局面に陥り、何とか踏ん張って事業の立て直しに励み、やっと利益が出るようになった企業さんは、出た利益から借入金の返済をしていきます。

 

例えば、Ａ社さんが月に１００万円の経常利益が出るようになったとしましょう（ここでは特別な費用収益はないと仮定）。

 

「月に１００万円利益が出たので半分の５０万円は月々返済して、残額の５０万円は手元資金にできるな」と考えるのは間違いです。なぜかというと法人税があるからです。儲かったら当然、税金を払わねばなりません。

 

月に１００万円の利益だと年間１２００万円の利益。

法人税等率が４０％（中小企業は３５％）として、

税額は１２００万円×４０％で４８０万円。

 

銀行に月５０万円返済したので年間返済額は６００万円。

とすると残るお金は、

 

利益１２００万円－返済６００万円－法人税４８０万円の１２０万円だけです。

 

先ほどの話でいうと「１０万円は手元資金にできるな」が正しい。

 

後からくる法人税を考慮しないで「年間６００万もお金が残るんだから、ちょっと贅沢しちゃえ」なんてお財布の紐を緩めると、黒字なのにキャッシュ的にはマイナス、なんてコワイことが起こらないとも限りません。

 

黒字倒産って聞いたことありませんか？

会社は赤字でも潰れませんが、キャッシュがなくなれば潰れますので要注意です。

 

 

◆再生局面における繰越欠損金活用の意味と効果（その１）

金融機関等の支援・協力の下、何とか頑張って、少ないながらも利益を出し、再生の軌道に乗せてきた企業さんがいたとします。

 

しかし、やっとの思いで作り上げた利益も、その４０％は税金として持って行かれる（こういう表現が妥当かどうかは別にして）ことになります。

 

借入金返済分は、利益から法人税を引いた残りの部分から捻出することになります。

 

もし法人税が無ければ（虫のいい話ですが）、その分を借入金の返済や投資に充てられ、再生のスピードは一気に早まります。逆に言えば、法人税が再生の足かせになってしまっている面もあるわけです。

 

ここで繰越欠損金の損金算入が効果を発揮します。

 

例えば、A社さんに１億円の欠損金があるとします。これを繰り越せれば欠損金を使い切るまで、繰り越せる期間中は損金に算入できることになりますね。

 

年間利益１２００万円なら１２００万円分の損金を立て、利益をゼロにできる、税金を払わなくて済むわけです。

 

欠損金を繰越算入できなければ、法人税等で４８０万円が手元から出ていくことになります。これが手もとに残るわけですから、このインパクトは大きいですよね。

 

 

◆再生局面における繰越欠損金活用の意味と効果（その２）

これまで欠損金を繰り越せる期間は７年間でした。

 

欠損金を使い切れてなくても、８年目以降は普通に税金を払うわけです。

これが９年になったということは、２年分得した、ということです。

前回の計算でいうと２年で９６０万円！すごいですね。

 

ただし、繰り越せる限度は欠損金の額分（１億円）ですから、

８年間でトータル９６００万円（１２００万円×８年）損金として使ったとすれば、

９年目に損金算入できる額は、

 

欠損金額１億円－既に損金算入した額の総額９６００万円の４００万円

 

になります。なので、

 

９年目については利益１２００万円－欠損金残額４００万円の８００万円に法人税率４０％を掛けた３２０万円、税負担が生じることになりますね。

 

単純計算でいうと２年で９６０万円得した感じがしますが、

細かくいうと、Ａ社さんの場合は２年で６４０万円得した、という計算になります。

 

９年とは言わず、１、２年で欠損金を使い切るほど復活できるのであれば、それはそれでとても良いことですし、そういう再生・回復ができるのであればそれがベストです。

 

しかし、確実な計画を立てるという点で、あまりにもハッピー過ぎる、実現可能性に乏しい計画は信用度に欠け、銀行など債権者の方に対して不誠実なものとなってしまいます。

 

一般的に中小企業の再生計画は１０年間での債務完済を目指します（なぜ１０年かという点についてはいろいろあるのですが、ここでは割愛します）。

 

言い換えれば、１０年間で完済できる、かつ、実現確度の高い計画が立てられれば再生計画として問題ない、ということになります。

 

Ａ社さんを例にして簡単に弁済計画を考えてみます。

 

利益が１２００万円出ていることから逆算して（経常利益率を３％と仮定）、

売上高を４億円、金融債務が売上高の半分として２億円と仮定します。

 

この２億円を１０年で完済できればいいわけですから、

まず年間利益から１０００万円を返済に充て、１０年間で１億円。

減価償却費が年間１０００万円あったとして、これを返済にあてれば１０年で１億円。

これで計２億円の返済ができます。

 

売上が伸びず、現状維持であったとしても債務を完済できるわけです。

では、欠損金を損金算入できなかった場合はどうかというと、

 

税引き後の利益は、

 

税引き前利益１２００万円×（１－税率４０％）＝７２０万円なので、

 

これを全て返済に充てたとして１０年間で７２００万円の返済。

法人税がない場合は１０年間で１億円返済できましたが、それと比べ２８００万円足りませんね。

 

ということはこの足らずの２８００万円をどこかで捻出しなければならないことになります。それはコストの削減であったり、売上の増加であったりするわけです。言い換えれば、再生計画がより厳しいものとなるわけです。

 

欠損金を繰り越せれば税負担が減り、その期間が伸長されればよりその効果が活用できることについてご理解いただけましたでしょうか。

 

 

債務の返済を進めるためには税負担が軽いに越したことはありません。

負担が軽ければ再生計画も立てやすくなります。

再生計画策定の際は欠損金の効果も忘れず盛り込みましょう。