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中小企業に関する税制改正の概要

中小企業庁より、「平成28年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要について」が公表されました。投資促進税制の規模が縮小され、28年度には廃止されるのには注意ですね。

 

→中企庁ウェブサイト

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151217ZeiseiKaisei.htm

 

 

<主な改正事項>

 

○新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例の創設

○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

○中小法人の交際費課税の特例の延長

○法人実効税率の引下げ

○取引相場のない株式の評価方式に関する見直しの検討

○個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等の検討

○産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定自治体における軽減措置の拡充及び延長

○地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

 

<その他の改正事項>

 

1.法人税

○欠損金の繰戻しによる還付制度の延長

○保険会社等の異常危険準備金の延長

○独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務見直し(融資制度の対象拡充)

○事業再生ファンドにかかる企業再生税制の特例の拡充及び延長

 

2.登録免許税等

○株式会社商工組合中央金庫の抵当権設定登記に係る軽減措置の延長

○独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長

 

 

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