電気・ガス料金の支払猶予

コロナの影響で売上が落ち、資金繰りが厳しくなっている中小企業さん、借入や家賃だけでなく、水道光熱費も分割や猶予に応じてもらえます。

新コロナ感染症の影響を受けて売上が急減した事業者さんに対しては、家賃については家賃支援給付金、給料については雇用調整助成金、と、固定費に対する国の支援が行われています。

これら支援により、売上が減少してもなんとか息をつなぐことができていることと思います。

（仕入などの変動費は売上が減れば応じて減少するので影響少ない）

固定費といえば、電気やガス料金の負担もばかになりません。

飲食業だと特にですね。

あまり知られていないのかもしれませんが、

電力会社やガス会社へお願いすれば、支払を猶予してもらえます。

個人法人関係無く対応いただけるようなので、

法人化していない個人事業主さんもお願いすることが可能です。

というのも、経産省さんが電力会社等へ以下のとおり要請しています。

"経済産業省では、本年4月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、同日付で、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請しています。"

"この要請に先立って、講じていた特例措置に係る電気事業者・ガス事業者から、電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると認められる者に係る託送料金等の支払期日に関し、従来の措置に加え、10月分の料金について新たに1か月繰り延べることとする等の特例措置の申請がありました。"

"電気事業法及びガス事業法に基づき審査を行い、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、臨時的に当該措置を講ずる必要があると認められたため、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日認可を行いました。"

許認可関係の事業は国の指導に逆らえませんので、要請とはいいつつも半ば強制のようなものですね。電力会社などへお願いして無下にされるようなことがあれば、（担当者が知らないだけと思いますので）本要請をお伝えして再度お願いしてみましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いが困難である方は、電気・ガスの契約事業者さんに相談してみてはいかがでしょうか？

新規の感染者も徐々に減少しているようで、東京都の自粛要請もぼちぼち解除されるとの話も出てきています。

出口も少しずつ見えてくるかと思いますので、それまでなるべく現金が流出しないよう、支払猶予や助成金を活用して踏ん張ってまいりましょう。