中小企業関連情報 · 20日 3月 2021

事業再構築補助金の事業再構築とは？

話題の事業再構築補助金ですが、先週3月17日、経産省からどういう場合が対象となるのかなどの説明（事業再構築指針）がありました。こちら内容読みましての感想ですが、「これはなかなかあてはまるところがないだろな」という第一印象です。

では早速ですが、指針の手引きをまとめる格好で今回の内容をご案内しましょう。

事業再構築補助金の「事業再構築」ですが、どのようなことを言うかといいますと、

（１）新分野展開

（２）事業転換

（３）業種転換

（４）業態転換

（５）事業再編

の５つのことになります。

では、それぞれがどういう意味なんだ、というと、

（１）の新分野展開とは、「主たる業種または事業を変更することなく、新たな製品や商品、サービスを提供し、新たな市場に進出すること。」をいいます。

主たる業種または事業を変更しない、とあるので、飲食業がＩＴ事業に乗り出すとかはダメです。

商品、市場の新規性も求められていて（新規性要件）、また、この新規の売上が全体の10％以上の計画でなければなりません（売上高構成比要件）。

ちなみに製品等の新規性ですが、

a)過去に製造等していない

b)既存の設備を使っていない

c)既に市場に出回っていない

d)既存品と性能や効能が異なる

上記４つすべてを満たすことが求められています。（しかし日本初、世界初である必要はない）

また、市場の新規性ですが、こちらは、

a)既存製品等との代替性が低いこと（新製品を販売すると既存の売上がその分減るような場合）

b)顧客層が異なること

が上げられています。

新規性については、代替性が低いことを満たしていればＯＫです。

次に（２）の事業転換ですが、こちらは、「主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること」を指します。

ちなみに業種は、日本標準産業分類の大分類のことをいい、事業はその中分類、小分類、細分類のことをいいます。

飲食業（大分類）である日本料理店（細分類）が焼肉店（細分類）をやる、なんていうのがひとつの例になりますね。

また、新分野展開と同様の、製品等の新規性、市場の新規性、売上高構成比の要件があります。

なお、売上高構成比については、新分野展開と違い、新規の売上が構成比の最も高い事業になる計画でなければなりません。

（３）業種転換ですが、こちらは「主たる業種を変更すること」をいいます。

業種ですので、上記大分類を変えるような大転換ですね。例をあげると、製造業さんが工場を壊して、商業ビルに建替え、不動産賃貸業になる、とかでしょうか。他、ホテルがレンタカー事業を始める、などが想像しやすいですね。他と同様の新規性等要件がありますが、新規の売上高が構成比の最も高い事業になる計画であることが求められています。

（４）の業態転換は、「製造方法または商品・サービスの提供方法を相当程度変更すること」を指します。これに該当するには、

a)製造方法等新規性

b)製品の新規性

または

c)設備撤去等またはデジタル活用

が必要とされています。

製造方法等・製品の新規性については他と同様の定義です。（実績無いことなど）

c）の設備撤去等またはデジタル活用の具体例として、

・既存の店舗の縮小等

または、デジタル技術活用を伴う

・非対面化

・無人化、省人化