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事業再構築補助金の変更点

事業再構築補助金の第2回公募が始まっています。

応募期間は、5月20日から7月2日18:00まで、第1回と比べ多少時間にゆとりがありますね。

申請受付自体は5月26日9:00から開始されています。

 

ちなみに、1度不採択の通知があっても、修正して最応募することは可能です。

第1回公募の採択結果公表は6月中旬頃とのことですので、第2回の結果も9月中頃になるでしょう。。

なお。採択結果は本HPを通じて公表されます。

 

詳細内容は事業再構築補助金のHP↓より確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

さて、第2回と第1回で公募要領を比較してみますと、いくつか変更、改訂された箇所がありました。変更のポイントとしては、

 

3)どこの認定支援機関でもOKと明示されたこと、

4)事業目的に日本経済の構造転換云々が追加されたこと、

18)補助金額1,500万円以下の場合は事業計画が計10ページ以内とされたこと、

 

というところでしょうか。

 

私なりにですが、公募要領の内容をざざっとチェックしましたので、以下変更箇所をご紹介します。ご参考まで。

 

1)P2 補助率[緊急事態宣言特別枠(※1)](※1)

↳4月以降の緊急事態宣言発出エリアが追加された(合わせ対象は、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県の15都道府県)

 

2)P2 補助対象要件①

↳直近6カ月のうちの3カ月から2020年10月以降の連続する6か月のうちの3カ月となった

 

3)P3 補助対象要件②の※3

↳認定支援機関はエリア関係ない旨追加

 

4)P6 1.事業の目的

↳日本経済の構造転換を促すことを目的、という文言が追加

 

5)P6 2.補助対象者 

↳コロナ以前創業計画があり2020年4月1日から2020年12月31日に創業した場合を追加

 

6)P7 ア【中小企業者】但書(3)

↳みなし大企業項目(3)に※3追加。役員総数に社外取締役、監査役は含まない旨注記。

 

7)P7 イ【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】

 

8)P7 ウ 【中堅企業等】

↳一般財団法人および一般社団法人、政治団体や宗教法人について注記追加

 

9)P8 3.補助対象事業の類型及び補助率等 

↳複数事業計画で申請することが可能に。

↳不採択になっても再申請できるが、採択結果出るまではできない旨。

 

10)P11 4.補助対象事業の要件 (1)【事業再構築要件】

↳要件の内容に等が追加。

 

11)P12 (4)【付加価値額要件】について

↳付加価値額算定時期を補助事業終了年度から補助事業終了付月の属する決算年度に変更

 

12)P13 (6)【グローバル展開要件】について

②海外市場開拓

↳海外市場調査報告書を提出すること、の記載がなくなり単に資料となった。

 

13)P14 (7)その他

・事業財務情報作成提出

↳事業財務情報項目についてかっこ書き説明を追加

 

14)P14 不採択事例

⑤ 農業を行う事業者が単に別の作物を作るような事業

↳農業に関するものを⑤として追加

 

15)P18 7.補助対象経費(1)対象経費の区分

↳「一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性のない経費のみを計上する事業や、1つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出」に下線が追加、強調されている

 

16)P22 8.事前着手申請の手続き 

↳「・承認書の内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要があります。・第3回公募以降では、事前着手の対象期間の運用について見直しを行う場合がありますので、ご注意ください。」が追記

 

17)P22 ②提出方法

↳「申請に当たっては、「事前着手承認申請書」をダウンロードの上、必要事項を記載の上、必ずメールに添付してください。(申請書の添付がされていない場合は受理できません)」が追記され注意喚起

 

18)P24 10.事業計画作成における注意事項

○事業計画書の具体的内容について

(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)

↳ページ数上限について(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)を追記

 

19)P26 添付書類⑤ ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

↳「※ 「活動レポート(ローカルベンチマーク)」には、BI レポート(財務情報)のほか、非財務情報を整理する「業務フロー」「商流」「4つの視点」のシートもありますが、これらのシートの作成は任意です。※ 認定経営革新等支援機関にご相談ください。」が削除

 

20)P27 ⑧2021年1月~5月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類

↳3月から5月へ変更

 

21)P27 ⑨2021 年 1 月~5 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類【**】(緊急事態宣言特別枠で提出は【任意】となります)

↳かっこ書き追加、任意提出に。

 

22)P27 ⑩ 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等・加点①

2021年1月~5月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少

↳3月から5月に変更

 

23)P27 ・加点③

経済産業省が行うEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の取組に対する協力※様式は不要です。電子申請システムにより、該当項目にチェックしていただくことで登録できます。

↳加点項目が追加

 

 

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