事業再生コンサルティング

大丈夫、まだ手はある!

事業再生の課題解決イメージ

池田ビジネスコンサルティングでは、売上の減少や過大な借入れ等で資金繰りに窮し、経営の危機に瀕している中小企業に対して、事業再生への戦略、戦術をアドバイスし、その実行を支援いたします。戦略の策定にあたっては、法律・財務・不動産・金融・営業・税務の知見から総合的に判断し、最も適切な再生戦略・方針をご提案、コンサルティングいたします。

 

中小企業経営者の方は、社内に会社の窮状や事業再生について相談できるような相手をお持ちでないことが多いかと思います。ひとりで悩んでいると思考が袋小路に入ってしまい、ともすれば「夜逃げ」や「自殺」など誤った方向に思いを巡らせてしまいがちです。そのようになる前に、また、そうなってしまった場合は客観的に何ができるかを考え、示してくれる専門家・コンサルタントが必要です。行動すれば自ずと光は見えてきます。

 

当事務所でなくともかまいません、信頼できると感じた専門家の門を ぜひ一度叩いてみてください。きっと「目からウロコ」のアドバイスをいただけることでしょう。

 

倒産する必要のない倒産を防ぐ

倒産を防ぐ方法はあります。なぜ倒産するのか、そもそも倒産とは何だ?というところから紐解いていけば、自ずと解は見つかります。

 

黒字倒産という言葉が示すように、売上が立っているからといって倒産しないわけではありません。究極的に言えば、倒産は管理不足、知識不足の裏返しです。課題が早めに発見できればできるほど、大事にならずに済みます。病気と同じく、早期発見・早期治療に勝る療法はありません。

 

「うちの会社は小さいし、コンサルティングなんて…。」などと思われず、「まずい状況だな」と思ったら、お早目にご相談ください。早めの手立てが会社を倒産の危機から遠ざけます。

 

倒産や資金不足は目の前に迫った問題ですから、対症療法的に対応せざるを得ません。あらゆる手段を検討・実行し、倒産を回避します。

 

しかし、本質的な問題は別のところにあります。なぜ、資金不足に陥ったのか、倒産に至るまでになったのか、その原因を探り、把握することをやらねばなりません。

見つかった原因・課題を解決・改善しなければ、遅かれ早かれ、再度同じ道を辿ることになります。

 

原因を探る作業は、当事者にとって失敗やミスを抉り出されるようで辛い作業ですが、ここを避けている限り、事業再生は成し遂げられません。根本の原因が解決することで、再び成長のステージへ羽ばたくことができるのです。

 

事業再生は人と組織の再生・再活性化

問題の原因をたどっていくと、つまるところは「人」に当たります。判断ミスをするのも人、売上を作るのも人、です。

 

いくら見栄えのいい再建計画を作っても実行できなければ意味がありません。 もっと言えば、やる気のある社員さんや経営陣がいなければ会社の再建はままなりません。事業再生は究極的には人、組織の再生、再活性化です。

 

組織の再生・再活性化には、社員が人生の大半を過ごす会社、時間の大部分を費やす仕事を楽しく、やりがいのあるものにし、人生を幸せに過ごしてもらう、という大目標、意識が欠かせません。

やる気のない社員がなぜやる気が無いのか、無責任な役員がなぜ無責任なのか、なぜ部門間の連携が取れていないのか、なぜ風通しが悪いのか、みな必ず原因があります。時には対峙し難い課題に向き合う必要もあるでしょう。

 

人や組織の再生は時間が掛かり、成果もすぐに上がりづらいものです。しかし、我慢して取り組み続ければ、自ずと道は開けます。真摯に再生を目指す意識がすべてを解決します。

 

コンサルティングの流れ

当事務所の事業再生コンサルティングをご希望の方、ご興味をお持ちの方は、本サイト問い合わせページよりお問い合わせください。初回の面談をセッティングいたします。面談当日は直前3期分の財務諸表と進行期の試算表各月分をご用意ください。(財務諸表のご用意が難しい場合は試算表のみでも可)

開示いただいた資料をもとに、大まかな再建策の検討およびアドバイスを申し上げます。

 

その後継続してコンサルティングを希望される場合は、コンサルティング契約を締結いただきます。なお、料金詳細は本サイト料金のページにてご確認ください。

 

契約後は財務状況の調査等を行い、具体的再建策の検討をいたします。再建策確定後、各施策実行のご支援、コンサルティングも行います。施策実行後は定期的に改善状況の確認やアドバイスなどを実施します。

 

原則、再建策実行の完了により契約は終了となります。

ご希望によりその後も継続し定期的な訪問や面談を行うことも可能です。

 

コンサルティングの流れ図

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問題解決画像池田輝之

事業再生、事業承継・M&A、経営顧問、資金調達など経営コンサルティングのご相談は、当事務所までお気軽にどうぞ。

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