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中小企業景況調査2014年10-12月期結果（中企庁）

平成26年12月15日、第138回中小企業景況調査（2014年10-12月期）の結果が公表されました。

詳しくは中小企業庁の資料をご覧いただくとして、以下ポイントです。

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中小企業の業況は、一部に持ち直しの動きを示しているものの、足踏みが見られる。

・全産業の業況判断ＤＩは、マイナス幅が拡大（前期差▲0.7ポイント減）した。

・産業別に見ると、製造業はマイナス幅が拡大（前期差▲2.1ポイント減）し、非製造業もマイナス幅が拡大（前期差▲0.4ポイント減）した。

(1) ２０１４年１０－１２月期の全産業の業況判断ＤＩは、（前期▲18.7→）▲19.4（前期差▲

0.7ポイント減）となり、マイナス幅が拡大した。

(2) 製造業の業況判断ＤＩは、（前期▲12.3→）▲14.4（前期差▲2.1ポイント減）とマイナス幅が拡大した。業種別に見ると、化学でマイナスからプラスに転じ、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品など３業種でマイナス幅が縮小し、機械器具でプラスからマイナスに転じ、パルプ・紙・紙加工品、木材・木製品、金属製品など９業種でマイナス幅が拡大した。

(3) 非製造業の業況判断ＤＩは、（前期▲20.6→）▲21.0（前期差▲0.4ポイント減）となり、マイナス幅が拡大した。産業別に見ると、建設業でマイナス幅が縮小し、卸売業、サービス業、小売業の３産業でマイナス幅が拡大した。

(4) 全産業の資金繰りＤＩは、（前期▲15.0→）▲15.3（前期差▲0.3ポイント減）、長期資金借入難易度ＤＩは、（前期▲6.8→）▲6.9（前期差▲0.1ポイント減）、短期資金借入難易度ＤＩも、（前期▲3.7→）▲4.1（前期差▲0.4ポイント減）と、いずれもマイナス幅が拡大した。

<トピックス①>

今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（「上昇」－「低下」、前年同期比）は、（前期46.5→）45.3（前期差▲1.2ポイント減）とプラス幅が縮小したものの、依然として高い水準にある。売上単価・客単価ＤＩ（同）は、（前期▲10.1→）▲12.1（前期差▲2.0ポイント減）とマイナス幅が拡大し、採算（経常利益）ＤＩ（同）も、（前期▲27.9→）▲28.7（前期差▲0.8ポイント減）とマイナス幅が拡大した。今後も円安による原材料価格等の上昇を注視する必要がある。

<トピックス②>

従業員数過不足ＤＩ（「過剰」－「不足」、今期の水準）は、昨年半ばから減少している。今期については、一部の産業で上昇に転じているものの、全産業ベースでは、（前期▲11.7→）▲12.5（前期差▲0.8ポイント減）と不足感が強まっている。産業別に見ると、特に建設業で▲24.7、サービス業で▲15.7と不足感が強い。

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製造業では化学分野が回復傾向にあるようですね。

傾向は置いておいて、ひとまず今回のDI値の上から各業種を並べると、以下のようになります。

0以上　化学

0～▲10　鉄鋼・非鉄金属、金属製品、機械器具、輸送用機械器具、建設業、職別・設備工事業、対事業所サービス業（専門技術その他）、情報通信・広告業

▲10～▲20　食料品、繊維工業、家具・木製品、窯業・土石製品、電気・情報通信機械器具・電子部品、総合工事業、卸売業、サービス業、宿泊業

▲20～▲30　木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、印刷、その他の製造業、飲食業、対個人サービス業、対事業所サービス業（運送・倉庫）

▲30以下　小売業

電気・情報通信機械器具・電子部品はマイナス幅が縮小したとはいえ、まだまだ景況はマイナスの世界にいます。印刷、飲食、小売業さんは長い低迷から脱せられず、アベノミクスの恩恵になかなか与れていなそうです。

また、全体的に人手不足傾向は変わらず、特に建設業、サービス業は不足が顕著となっています。

景況はいまいちながら、製造業での生産設備不足感は続いています。これは需要はあるものの、採算性や技術などで要求に応え得る生産体制となっていないことを意味しているように思います。

なんとなくですが、国内向けは景気が悪そうです。