事業再構築補助金の申請受付開始

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、事業再構築補助金の第5回公募開始のニュースです。

 

2022年1月20日から公募が始まっている事業再構築補助金の第5回ですが、2月17日より申請の受付が始まりました。

なお、応募締め切りは3月24日（木）18時となっています。

申請にあたっては、gBizID（ジービズアイディー）プライムアカウントの取得が必須となっていますので、申請検討中の方はまずはここからですね。（申請から取得まで2週間ほどかかります）

↓gBizID作成の方法

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

 

第5回の事業再構築補助金では、以下6つの事業類型があります。

それぞれ補助金額や補助率が異なりますので、興味のある方は確認しておきましょう。

ちなみにですが通常枠はなかなか狭き門です。

 

①通常枠

概要：新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。

補助金額：

【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円

【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円

【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円

補助率：中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2（※））

　　　：中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3（※）)

実施期間：交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）

補助対象経費：

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

②大規模賃金引上枠

概要：多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150 社限定）

補助金額：【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円

補助率：中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2）

　　　：中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3）

実施期間：交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）

補助対象経費：

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

③卒業枠

概要：事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、３年～５年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、400 社限定）

補助金額：6,000 万円超 ～ 1 億円

補助率：2/3

実施期間：交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで）

補助対象経費：

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

 

④グローバルＶ字回復枠

概要：事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる中堅企業等を支援。（すべての公募回の合計で、100 社限定）

補助金額：8,000 万円超 ～ 1 億円

補助率：1/2

実施期間：交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで）

補助対象経費：

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

 

⑤緊急事態宣言特別枠

概要：令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。

補助金額：

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円

【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円

補助率：中小企業者等 3/4

　　　：中堅企業等 2/3

実施期間：交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）

補助対象経費：

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

⑥最低賃金枠

概要：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。

補助金額：

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円

【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円

補助率：中小企業者等 3/4

　　　：中堅企業等2/3

実施期間：交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）

補助対象経費：

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

詳細は↓事業再構築補助金ホームページにてご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

以上、事業再構築補助金第5回公募受付開始のニュースでした。

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