新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策まとめ更新

事業再生コンサルが注目した補助金等中小企業関連情報の今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策まとめ資料が更新された、というニュースです。

先般ご紹介した事業者支援策まとめ資料が更新されました。

電気ガスの支払や納税、雇用に関する内容が中心となっています。

更新パンフレットはこちらから（経産省）↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

更新内容は以下となります。

【電気・ガス料金】

 電気・ガス料金の支払いについてを追加（38ページ）

【テレワーク】

 テレワークマネージャー派遣事業の情報を更新（40ページ）

【信用保証】

 セーフティネット保証5号について、令和2年度第1四半期分の対象業種を公表（5ページ）

【税の申告・納付】

 地方税の猶予制度を追加（37ページ）

リンク集

 政府系金融機関、信用保証協会のHPを掲載（43ページ）

【雇用関連】

 雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大（27ページ）

 小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）および、小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定であることを公表（28、29ページ）

 外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加（33ページ）

ご参照ください。

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