経営コンサルタントコラム 2021年12月23日号

電子帳簿保存法の準備はできてますか?

改正電子帳簿保存法が来年1月1日から施行に

皆さん、来年1月1日から施行される改正電子帳簿保存法の準備はできてますか?

師走ももう終わりに差し掛かってきました。明日はクリスマスイブですね。

そんな年の瀬、来月から経理まわりの処理が変わってきます。

 

電子帳簿保存法、耳・目にしたことありますよね。

これ、何をしなくてはいけないかというと、

 

「データでもらった請求書は、データで保存しなくちゃいけない」

 

ということになります。

たいていの会社さん(特に中小企業さん)はデータでもらった請求書を紙でプリントアウトして、それをもって処理に回している感じと思います。

保管も紙ですよね。これが"いけない"ことになります。

 

何をしなければならないのか?

さて、説明していきましょう。

電子帳簿保存法の改正内容としては3点あります。

 

1.帳簿書類を紙でなくデータで保存できる(電子帳簿等の保存)

2.紙で受領、作成した書類を画像データで保存できる(スキャナ保存)

3.電子的に授受した取引情報をデータで保存しなければならない(電子取引)

 

1.2.は紙保管をデータ保管可能とする要件の緩和がその内容なので、紙保管している限りは特に問題ありません。また、1,2は"できる"ということなので、やりたくなければやらなくてよろしいという話なのはいいですね。

 

注意しなければならないのは、"しなければならない"とされる、3.の電子取引です。

 

なにをしなければならないかといいますと、

令和4年1月以降に請求書、領収書、契約書、見積書などに関する電子データを送付・受領した場合は、その電子データを「一定の要件」を満たした形で保存すること、が必要になってきます。

 

さて、この「保存の仕方の一定の要件」ですが、こちらは、

 

①改ざん防止措置をとること

~改ざん防止措置としては以下いずれかとなります。

・タイムスタンプ付与

・履歴が残るシステム導入

・改ざん防止のための事務処理規定を定める

 

②日付、金額、取引先で検索できるようにすること

~以下いずれかの方法でもOK

・表計算ソフトなどで索引簿を作成する方法

・規則的なファイル名を付す方法(フォルダ検索機能活用)

 

③ディスプレイやプリンタなどを設置しておくこと

~税務調査などで速やかに出力できるように

 

の3点となります。

来年1月1日に向けては、上記に対応いただくことになりますが、

事務処理規定と索引簿を整えて、印刷できるようになっていればOKです。

 

ただ、データの保管期間は7年となりますので、各自判断でデータやフォルダを削除したりすることのないよう、保管の方法、管理フローは個別PCの管理でなく、共有フォルダ上で一括管理するなど、事務処理規定を考え実行しないといけません。

 

年末ばたばたとするタイミングではありますが、まだ対応してないよーという事業者さんは早めに準備しておきましょう。

 

資料を添付・参考リンクを記載いたしますので、ご参考まで。

・国税庁パンフ「電子帳簿保存法が改正されました」

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

・国税庁パンフ「電子データの保存方法をご確認ください」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf

・書式サンプル(索引簿、事務処理規定など)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

 

手が回らない事業者さんには救いの手

そうはいってもなかなか対応まで手が回らないよーという事業者さんの声を聞いてか、2022年税制改正大綱によれば、すぐに移行、対応できないような事業者さんについては、税務調査などの際にちゃんと出力した書面(つまりは印刷したもの)提出できれば、取り急ぎは紙でも良いことになりそうです。(90ページ付近に記載)

 

ただし令和5年の12月31日まで(2年は様子見てくれる)だそうなので、早めに対応しておいたほうがよさそうですね。

 

・2022年自民党税制改正大綱

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf

 

 会社再生、M&A、資金調達他経営コンサルティングのご相談は、

『中小企業経営者と”ともに歩む”』

池田ビジネスコンサルティング

 

前の記事◀ものづくり補助金がねらい目かも

連絡先イメージ
問題解決画像池田輝之

会社再生、事業承継・M&A、経営顧問、資金調達など経営コンサルティングのご相談は、当事務所までお気軽にどうぞ。

ご相談はこちらから

無料ダウンロード

経営改善計画書書式
資金繰り表書式

人気コラムTOP5 (前月)

著作・出演等

著作等
セキュリティ対策自己宣言ロゴ