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補助金等中小企業関連情報
2024年4月1日 中小企業省力化投資補助金の公募要領公開
事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回は中小企業省力化投資補助金の公募要領公開のニュースです。
2024年3月29日、中小企業庁より、中小企業省力化投資補助金の公募要領が公表された旨、発表がありました。中小企業省力化投資補助金とは、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業、とのことです。
ものづくり補助金に代わる中小企業設備投資向け補助金
2013年から始まった「ものづくり補助金」も先月末の18次締切でひとまず終了のようですね。
上限1000万円の補助金は今となっては中規模ですが、始まった当初は中小企業が応募できる補助金としては大きく、対象幅も広く使いやすいものでした。今後は、中小企業省力化投資補助金というものに形を変え、中小企業の設備投資を後押しするようです。
さて、気になる補助額について、公表されたばかりの公募案内をみると、従業員規模で上限が異なっています。
従業員数5名以下 200万円（300万円）
従業員数6〜20名 500万円（750万円）
従業員数21名以上 1,000万円（1,500万円）
※カッコ内は賃上げ要件を満たす場合の上限
また、補助対象設備については、なんでもOKというわけではなくなり、製品登録されたものから選ぶ、という感じになります。なんとなくIT導入補助金のようですね。
現時点では、製品カテゴリーや登録製品、販売事業者などの登録を集め、製品カタログを作る作業が進捗中という感じです。
ちなみに現段階では、以下の9カテゴリーが決まっているようです。
A.清掃ロボット
B.配膳ロボット
C.自動倉庫
D.検品・仕分システム
E.無人搬送車（AGV・AMR）
F.スチームコンベクションオーブン
G.券売機
H.自動チェックイン機
I.自動精算機
メーカーさんでしたら製造事業者および販売事業者、システム屋さん代理店さんは販売事業者として登録できれば、IT導入補助金同様の動き（補助金使って安く導入しませんか営業）がとれますね。
なお、販売事業者についての登録はこれからのようで、まだ案内などは出ていません。
予定される申請要件など
公募要領を読んでみますと、基本要件は、労働生産性を3％以上向上する事業計画を作ることのようです。また、補助額1.5倍の大幅賃上げ要件については、最低賃金を45円以上増加し、給与支給総額を6％以上増加する、というなかなか高めのハードルが設けられています。
これだけ賃上げしないといけないとすると、補助額アップ分より賃上げ負担額の方が大きくなりそうですがどうなんでしょうね。
令和8年9月頃まで、複数回の公募が予定されているということなので、導入したい事業者さんも、売りたい事業者さんも、一度見過ごししてしまっても再度チャンスありです。
ちなみに販売事業者、の定義ですが、
「省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる。」
とのことです。
共同で補助金申請するというのがまたIT導入補助金っぽいですね。
今後のスケジュールはまだ公表されておらず申請時期は不明ですが、早くても5月以降かと思います。
とはいえ、急に早まったりすることもありますので、逐次事務局のHPをチェックされるとよろしいかと思います。
【事務局HP】
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
以上、新補助金情報でした。
2024年3月8日 IT導入補助金10次締切分他交付決定
事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回はIT導入補助金通常枠10次締切分ほか交付決定公表のニュースです。
2024年3月8日、中小企業庁は『「IT導入補助金2023」の「通常枠（A類型・B類型）：10次締切」、「セキュリティ対策推進枠：10次締切」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：17次締切、（複数社連携IT導入類型）：5次締切」について、令和6年1月29日(月)まで公募を行い、応募のあった12,310者について審査を行った結果、8,908者を採択しました。』と発表しました。
通常枠8次以降の申請類型別申請数と採択率
今回は通常枠10次締切の公表ですが、過去8次以降分について採択率を振り返ってみたいと思います。IT導入補助金には申請のパターン（類型）が複数ありますので、類型ごとの採択率を見ていきましょう。
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採択率は変わらず7割超の高確率
ざっと見比べてみると、通常枠Aと話題でしたデジタル化基盤導入類型（PCなどの機器もOK）は75％程度の採択率となっており、多少でっこみへっこみありながらも、これまでと変わらずの高採択率となっているかと思います。
現在は年が変わり、IT導入補助金2024が進行中です。1次締切が3/15、2次締切が4/15、3次締切が5/20となっています。
・IT導入補助金2024スケジュール
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
機器導入はインボイス対応分のみと少々使いづらくはなりましたが、それでもソフトウェアなどは変わらず補助が出ます。
2024版となり、採択率傾向がこれまでと同様か否か不明確なところではありますが、ITツールの導入やインボイス対応で機器導入をお考えの会社さんはまた活用できると思います。
なお、補助金活用の際には、指定のツールやIT導入支援事業者さんに頼む必要がありますので、IT導入支援事業者であるシステム屋さんを見繕って相談してみましょう。
詳細はIT導入補助金2024ポータルサイトでご確認ください。
2024年2月16日 ものづくり補助金17次、18次が公募期間中
事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、ものづくり補助金公募期間開始のニュースです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称ものづくり補助金（更に通称ですと「もの補助」）の17次締切、18次締切分がただいま公募期間中です。
17次については、申請が2月13日から始まっており、締切は3月1日ともう2週間もありません。（公募開始は昨年末の12月27日）
18次については、申請が3月11日、締切が3月27日と、こちらも申請から締切までが二週間程度となっています。
ふと気づいたら締切を過ぎていた、などということのないようにチェックしておかないとですね。
17次公募の内容
ちなみに、17次の補助対象事業は、省力化（オーダーメイド）枠のみしかありません。
他の支援類型、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠は対象外になりますので要注意です。
省力化枠の補助上限額は、従業員数で分けられていて、以下のとおりとなっています。
5人以下 750万円（1000万円）
6～20人 1500万円（2000万円）
21～50人 3000万円（4000万円）
51～99人 5000万円（6500万円）
100人以上 8000万円（1億円）
カッコ内は大幅賃上げを行う場合の特例上限額。
補助率は原則1/2、小規模や再生の対象企業は2/3です。
ただし、1500万円を超える部分は1/3とのこと。
省力化（オーダーメイド）枠ですが、どのような枠かというと、
「人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援」する枠となっています。
要は普通の機械装置ではだめなようで、
「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをい
います。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。」
となっています。
システムが組み込まれた機械や装置を入れようと検討している場合は使えそうですね。
18次公募の内容
18次については、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠も対象となっています。
ただし、17次公募に申請した場合は補助対象外となりますので、省力化枠を使う場合は17次か18次かいずれかを選ぶ格好です。
ちなみに製品・サービス高付加価値化枠は、以下の2つの類型に細分化されます。
◼ 通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
◼ 成長分野進出類型（DX・GX）
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助金額は前者が100万円～1250万円、後者が100万円から2500万円です。補助率などは省力化枠と一緒です。
その他の対象枠や要件など詳細は、各公募要領をご確認ください。
【17次公募要領PDF】
【18次公募要領PDF】
2024年1月4日 能登半島地震被災中小企業・小規模事業者支援措置
事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回は能登半島地震被災中小企業・小規模事業者支援措置のニュースです。
経済産業省において、令和6年能登半島地震による災害に関し、以下被災中小企業・小規模事業者支援措置が行われています。
具体的には、借入返済の猶予や新規の融資について、各関係先に柔軟かつスピーディーな対応を要請されていますので、資金繰りに窮しないよう、適宜に活用してまいりましょう。
5つの支援措置
1．特別相談窓口の設置
新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口が設置されます。
特別相談窓口の連絡先は以下一覧PDFからご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104001/20240104001-r1.pdf
2．災害復旧貸付の実施
被害のあった中小企業、小規模事業者向けに政策金融公庫及び商工中金で災害復旧貸付が実施されます。
融資限度額は国民生活事業で3000万円、中小企業事業で1.5億円、期間は10年で最初2年は据置可能。金利は1.2％となっています。使途は運転資金又は設備資金です。
3．セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において、セーフティネット保証4号が適用されます。
セーフティネット保証4号とは、保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証するものです。
対象の条件は、
・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・災害の影響で最近1か月の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（なお、売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要）
となっています。
ちなみに、保証限度額は無担保で8,000万円、普通２億円です。
4．既往債務の返済条件緩和等の対応
政策金融公庫等に対し、借入返済のリスケジュールや条件変更に柔軟に応じるよう要請がされています。また、貸出手続きも同様スピード感をもって行うよう要請されていますので、前掲の復旧貸付やセーフティネットをうまく活用していきましょう。
5．小規模企業共済災害時貸付の適用
小規模企業共済の災害時貸付の適用があります。
貸付限度額は納付済掛け金合計の7～9割（但し1000万円以下）
金利は0.9％、期間は3年または5年です。
対象は、災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者ですが、他の要件として、
・12ヶ月以上掛金納付
・貸付限度額が50万円以上
・主な資産が損害を受けた
・売上が前年から減少
といったものがあります。
詳細は中小企業基盤整備機構共済相談室（050-5541-7171）まで。
災害救助法適用地域
新潟県：
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
富山県：
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
石川県：
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
福井県：
福井市、あわら市、坂井市
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