中小企業省力化投資補助金の公募要領公開

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回は中小企業省力化投資補助金の公募要領公開のニュースです。

2024年3月29日、中小企業庁より、中小企業省力化投資補助金の公募要領が公表された旨、発表がありました。中小企業省力化投資補助金とは、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業、とのことです。 

2013年から始まった「ものづくり補助金」も先月末の18次締切でひとまず終了のようですね。

上限1000万円の補助金は今となっては中規模ですが、始まった当初は中小企業が応募できる補助金としては大きく、対象幅も広く使いやすいものでした。今後は、中小企業省力化投資補助金というものに形を変え、中小企業の設備投資を後押しするようです。

さて、気になる補助額について、公表されたばかりの公募案内をみると、従業員規模で上限が異なっています。

従業員数5名以下　200万円（300万円）

従業員数6〜20名　500万円（750万円）

従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円）

※カッコ内は賃上げ要件を満たす場合の上限

また、補助対象設備については、なんでもOKというわけではなくなり、製品登録されたものから選ぶ、という感じになります。なんとなくIT導入補助金のようですね。

現時点では、製品カテゴリーや登録製品、販売事業者などの登録を集め、製品カタログを作る作業が進捗中という感じです。

ちなみに現段階では、以下の9カテゴリーが決まっているようです。

A.清掃ロボット

B.配膳ロボット

C.自動倉庫

D.検品・仕分システム

E.無人搬送車（AGV・AMR）

F.スチームコンベクションオーブン

G.券売機

H.自動チェックイン機

I.自動精算機

メーカーさんでしたら製造事業者および販売事業者、システム屋さん代理店さんは販売事業者として登録できれば、IT導入補助金同様の動き（補助金使って安く導入しませんか営業）がとれますね。

なお、販売事業者についての登録はこれからのようで、まだ案内などは出ていません。

公募要領を読んでみますと、基本要件は、労働生産性を3％以上向上する事業計画を作ることのようです。また、補助額1.5倍の大幅賃上げ要件については、最低賃金を45円以上増加し、給与支給総額を6％以上増加する、というなかなか高めのハードルが設けられています。

これだけ賃上げしないといけないとすると、補助額アップ分より賃上げ負担額の方が大きくなりそうですがどうなんでしょうね。

令和8年9月頃まで、複数回の公募が予定されているということなので、導入したい事業者さんも、売りたい事業者さんも、一度見過ごししてしまっても再度チャンスありです。

ちなみに販売事業者、の定義ですが、

「省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる。」

とのことです。

共同で補助金申請するというのがまたIT導入補助金っぽいですね。

今後のスケジュールはまだ公表されておらず申請時期は不明ですが、早くても5月以降かと思います。

とはいえ、急に早まったりすることもありますので、逐次事務局のHPをチェックされるとよろしいかと思います。

【事務局HP】

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

以上、新補助金情報でした。

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