経営コンサルタントコラム 2021年5月10日号

IT導入補助金について

コロナ対策含む経済対策でいろいろな補助金が出ております。

大きなところでは、

 

・事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.jp/

・ものづくり補助金 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

・IT導入補助金 https://www.it-hojo.jp/

 

あたりでしょうか。

小規模な事業者については、小規模事業者持続化補助金、というものもあります。

 

補助金上限でいうと、事業再構築が通常枠で6,000万円、ものづくりが一般型で1,000万円、IT導入がC類型(低感染リスク型ビジネス枠)で450万円となっています。

小規模事業者持続化補助金は100万円ですね。ちなみに小規模事業者の定義ですが、製造業だと20人以下、商業サービス業だと5人以下となっています。

 

そのなかで今回はIT導入補助金について、概要をご説明したいと思います。

こちら、IT導入すればいいんだろ的な考えだとまったくもって申請要件を満たしませんので注意が必要です。

 

まず、IT導入補助金が出来た意味、目的は以下のようになっています。

 

・ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的。

 

そして、特徴ですが、

 

・IT導入支援事業者が提供、登録するITツールのみが補助対象

 

となっています。

つまり、IT導入支援事業者さんと組んでITの導入をしないと、補助の対象にはならない、ということです。

そこらへんの家電屋さんでパソコン買ってきて補助してくれといってもダメということですね。(そもそもパソコンは対象外ですけど)

 

なので、IT導入支援事業者さんを知らないと使えない、ということです。

 

IT導入事業者とは

で、IT導入支援事業者ってなんだ?ということですが、こちらは、

 

・補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者

 

となっていまして、本補助金申請については、以下のような役割を担っています。

 

 補助事業者の生産性向上に資するITツールを事務局に登録する。

 補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。

 補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。

 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。

 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。

 導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする。

 

具体的にいうと、

 

・事業計画策定等補助金申請作成サポート

・実績報告作成サポート

・事業実施効果報告作成サポート

 

このあたりをやってもらわなければなりません。なかなかな手間ですよね。

なので組むとしても、こういったことをきちんと事務処理、書類作成できる業者さんじゃないとダメです、ということになります。

 

補助金を使いたい事業者さんは、まずこの辺をクリアできるIT導入支援事業者を見つけるところから始めましょう。

 

システム会社の視点

さて、IT導入支援事業者となるシステム屋さんの視点から考えてみますと、かような申請やら登録やらサポートやらは不得意な会社が多いです。(特に中小規模だと)

逆にいうとこれができるシステム屋さんはいろいろと事業者さんに提案することもできるのでチャンスですね。

 

そこでシステム屋さんの視点で考えてみましょう。

支援事業者登録して事業拡大を!営業強化するぞ!とやる気満々のシステム屋さんがいたとして、残念ながらどんなシステム屋さんも全部が全部IT導入支援事業者に登録できるわけではありません。

まず、登録の前提としては、

 

・法人登録(単独)とコンソーシアム登録がある

・役割のすべてを一つの法人で行う

・できない場合はコンソーシアムを構成する必要がある

 →収納代行やハードウェアレンタル(事業者登録時申請時に申告要)など

 

というところがあります。

システム屋さんならこれはクリアできるところがほとんどと思います。

 

で、登録要件ですが、以下となります。

 

1. 日本国内で法人登記、事業を営む法人

2. 安定的な事業基盤、直近1期の納税証明提出可能

3. 所管補助金交付等の停止及び指名停止措置をうけていない

4. 反社会的勢力に該当しない

5. 訴訟や法令遵守上において、支障をきたすような問題を抱えていない

6. 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、サービスを提供・販売した実績を有している

7. 事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できる

8. 環境・体制等の構築、メンテナンス及び管理の徹底

9. 本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容遵守。補助事業者への説明。

10.情報利用の同意

11.各種情報セキュリティ認証の取得状況について公表することに同意

12.登録する情報及びメールアドレスが正確なこと

13.ログイン ID 及びパスワードの適切な管理

14.補助事業の周知活動に取り組む

15.補助事業者に対し、交付決定取消しとなる場合の説明を行い、同意を得る

16.補助金の交付以降も補助事業者への十分な支援を行える体制整備

17.トラブルについては、IT導入支援事業者と補助事業者間で対応解決

 

なかなかの項目数ですね。

いろいろとありますが、キモは「要件を満たすITツール登録・提供」と「販売実績」でしょう。

 

何の費用が補助されるのか

要件を満たすITツール、は

 

・補助事業者の労働生産性向上に資する①ソフトウェア、②オプション、③役務の3つからなる。

 

とされています。また、ITツールはカテゴライズされていまして、

 

大分類Ⅰ ソフトウェア

大分類Ⅱ オプション

大分類Ⅲ 役務

 

の3つに分類される。

さらに各大分類は下記の通りカテゴライズされる。

 

1. 大分類Ⅰ ソフトウェア

カテゴリー1 単体ソフトウェア

カテゴリー2 連携型ソフトウェア

2. 大分類Ⅱ オプション

カテゴリー3 機能拡張

カテゴリー4 データ連携ツール

カテゴリー5 セキュリティ

3. 大分類Ⅲ 役務

カテゴリー6 導入コンサルティング

カテゴリー7 導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー8 保守サポート

カテゴリー9 ハードウェアレンタル

 

とこのような格好となっています。

全体像はOKですね。

各項目の細かいところは、ITツール登録要領↓を確認してくださいね。

https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_tool_guidelines.pdf

 

で、気になるのは対象外のソフトウェアですよね。

要領記載のものをまとめると、

 

・単一の処理を行う機能しか有しないもの

・既購入済ソフトウェアの追加ライセンス費用、リビジョンアップ費用

・ホームページ(分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象)

・ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション

・一般市場に販売されていないもの

・スクラッチ開発が伴うソフトウェア(特定顧客向けに開発したものの再利用不可)

・大幅なカスタマイズが必要となるもの

・ハードウェア製品。(ハードウェアレンタルのカテゴリーで認められる経費を除く)

・組込み系ソフトウェア

・恒常的に利用されないもの

・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの

・業務機能を有さないもの

・A・B類型におけるECサイト制作

・ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム

・販売商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの

・補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの

・料金体系が従量課金方式のもの

・対外的に無料で提供されているもの

・リース料金

 

となっています。

中小のシステム屋さんと事業者さんがスクラッチ開発したもので補助金欲しい、というニーズが一番強いところと思いますが、それは対象外のようですね。

ウェブサイト制作なんかもこの期に乗じて補助金もらって作っちゃおうと狙う事業者さんもいるでしょうが、これも対象外。

基本、一般売りのERPパッケージとかをイメージしてできているように感じます。

なので、登録にあたっては、自社でそういったソフトウェアをもっていない中小システム屋さんは、他社のソフトウェアの代理店などになって対応する格好になるかと思います。

 

業務効率化のソフトウェアを入れようと思っていた事業者さんにとっては、とても使いやすい補助金かと思いますので、システム屋さんと組んで、ぜひ挑戦されてみてはいかがでしょうか。

 

以上、IT導入補助金についてご案内でした。

 

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