事業再生コンサルコラム　2025年6月1日号

最近は電子化されたり、なるべく使わないようしようという流れの手形ですが、まだまだ商慣習などを理由として残っています。

手形は手元に現金がなくとも支払が行えるため、原価の支払と売上の入金タイミングを合わせることに有用だったり、また、それ自体で譲渡したり、売却したり、持って移動したりと利便性が高いため、よく使われています。

一方、その特徴を悪い形で利用したのが融通手形です。融通手形とは、現実の商取引がなく振り出す約束手形のことを指します。

手形が振り出されるということは、売買契約が存在して債務関係が発生している等、手形による決済を必要とする商取引である原因関係が存在するはずです。

しかし、融通手形の場合、原因関係が通常の商取引に基づくものではありません。

何らかの理由で現金を必要とする企業が取引先にお願いして、手形による決済を必要とする債務が存在しないのに、手形を振り出してもらいます。そして、手形を受け取った企業は振り出された手形を手形割引等で現金化し、キャッシュを得る格好です。この手形を融通手形といいます。（頼んで融通してもらうから融通と名が付いた）

手形は決済日に当座預金口座から引き落とされることになります。引き落とせなかった場合は、不渡りとなり、2回不渡りをするといわゆる倒産、となります。

なので、頼まれて振り出した取引先は、手形の決済日にはその金額を当座預金口座に用意しておかなければなりません。さもないと、会社が潰れる事態となってしまいます。なので、融通手形を受け取った企業はその金額を振り出してくれた取引先に返さないといけない約束です。

他人の財布を使ったお金の貸し借りみたいなものですね。

言い換えると、お金がないのにお金を貸せる、なぞの仕組みです。

無から有を作り出せるため、資金繰りが苦しい企業が手を出しがちだったりします。

しかし、そもそも資金繰りが苦しい企業が当初の約束を守って、決済日までにその金額を耳を揃えて用意できるかといわれれば、できるというのは希望的観測に過ぎるでしょう。

急な話でたまたまお金が必要になり、融資を受けるタイミングも間に合わないような特別な事情が重なった場合でもなければ、手形を融通してもらう必要はありません。銀行でお金を借りればいいだけですから。

でもそうでないといことは、基本的に返す当てなどないのです。

最終的に支払資金を用意できずに倒産してしまうのが現実で、他人の債務保証と同様、信用して協力してあげたのに結局は頼られ損という話に終わります。

遅かれ早かれ倒産するなら、早い方がケガが少なくていいです。

ぎりぎりまで踏ん張るほど、後がつらくなるのが実際です。

融通手形を頼むような状態になったらもう後がありません。

倒産回避の手を打ちつつ、早急に再生計画を描き実行する必要があります。

なので、もし融通手形を頼まれたら、断ってあげるのが真の優しさです。

借入返済が厳しければ銀行さんに相談すれば今時分、待ってくれますし、誠実に頼めば仕入れ先だって買掛金や手形の支払を先延ばししてくれるかもしれません。

お金の入りを増やすのが資金調達ですが、出を防げば効果は同じです。

安易な方法に走らず、しっかりと経営改善に向き合ってほしいですね。

基本的に貸したお金は返ってこないんです。お金がないから借りるんですから。

融通手形も同様。まず振り出さないこと。どうしてもという場合も返ってこない前提で考えておきましょう。

ちなみに、融通手形を割引で現金化すると割引業者に対する詐欺罪が成立するという判例もありますので、要注意のこと。

中小企業経営者の悩みに寄り添った事業再生・再成長支援

池田ビジネスコンサルティング

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