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平成30年北海道胆振東部地震被災中小企業・小規模事業者対策が出ています

平成30年9月6日、中小企業庁から、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策が公表されました。

 

内容的には、

 

①特別相談窓口の設置

②災害復旧貸付の実施

③セーフティネット保証4号の適用

④債務返済条件緩和等の対応

⑤小規模企業共済災害貸付の適用

 

の5点です。

 

被災された企業や事業者の方はまず相談窓口へ相談することをおすすめします。

借入の返済を猶予してくれたり、復旧の費用を借りやすくしてくれる支援策ですので、再建に立ち上がろうという事業者の方にはきっと役に立つはずです。

 

下記が施策それぞれの参考資料となっていますので、リンクよりご参照ください。

 

参考資料(1): 平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口等 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180914saigai1.pdf

参考資料(2): 日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai2.pdf

参考資料(3): セーフティネット保証4号の概要

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai3.pdf

参考資料(4): 小規模企業共済災害時貸付の概要

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai4.pdf

 

 

〈以下、中小企業庁発表資料〉

 

平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

平成30年9月6日

 

経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

 

特別相談窓口の設置

北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構北海道本部及び北海道経済産業局に特別相談窓口を設置します。 

なお、道内の一部機関では電話の不通が予想されることから、道外における臨時窓口で対応致します。電力が復旧し次第、道内の窓口を設置します。 

 

災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、北海道の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。 

 

セーフティネット保証4号の適用

北海道内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、北海道の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。 

 

既往債務の返済条件緩和等の対応

北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

 

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された北海道内の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。 

 

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