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ものづくり補助金、今年もあります

ものづくり補助金は今年もあるようです。

 

昨年末の最後の最後、28日に平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告が中小企業庁のウェブサイトに掲載されました。

 

ついては今年も、ものづくり補助金はあります。

 

ちなみに、ものづくり補助金の趣旨ですが、

『足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。』ものとなっております。ここから外れたものは補助金の対象となりません。

 

まだ事務局の公募している最中なので、補助金自体の詳細は発表になっておりませんが、補助金内容的には以下昨年の内容とほぼ同内容、

 

一般型と小規模型に分かれ(小規模の対象は製造業で従業員数20名以下、その他5名以下)

補助割合はともに2分の1

前者は補助上限1,000万円

後者は補助上限500万円

 

となりそうです。

 

公募期間的には、(事務局公募期限が1月23日で、事務局公募要領に記載されている運営の期限が3月末なので)2月開始の3月末締切となる可能性が高いと思います。

 

ただ、事前予告中に、

『なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。』

とあるので、1次締切(2月末)、2次締切(3月末)というシステムになる可能性もありますね。

 

一般型の補助対象経費については例年と変わらず、

①機械装置費~機械装置等(専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウエア)の購入、製作、借用、それに伴う改良・修繕又は据付けに要する経費

②技術導入費~本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

③専門家経費~本事業遂行のために必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費

④運搬費

⑤クラウド利用費(補助事業のためのみ)

の5点が対象のようです。

 

他、昨年度と異なるところでは、補助対象者について『認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、~』と認定支援機関との関連性がより一層強く求められるようですので、申請書作成等

準備段階において認定支援機関の支援を取り付ける必要が出てくる可能性があると思います。

 

何か新しい製品やサービスを考えている会社さんは、活用を検討してみてはいかがでしょう?

 

池田

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