平成25年5月1日、経産省は、「経済対策に関連する平成 25 年度税制改正の分かりやすい資料を作成しました」と発表しました。
(国会図書館のアーカイブにリンクしています)
平成25年度の税制改正案が平成25年1月に国会で了承されました。
今回の税制改正は日本経済再生へ向けた取り組みの一環となっているところ、経済産業省は本改正について企業が活用できる内容を資料にまとめました。
わかりやすいく冊子にとりまとめた、とのことですが、字体や文字の大きさでわかりやすく演出しているものの、用語自体難しいものが多く、平易といっても限界があるかな、という印象はあります。
以下発表資料より。
『政府は、日本経済再生に向けた取組として、平成25年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」をとりまとめました。当該とりまとめに関連し、同年1月29日に税制改正大綱を閣議決定し、平成25年度税制改正法案が国会で了承されまた。今般、本税制改正について、業種を問わず活用できる施策を、分かりやすく冊子にまとめましたのでご紹介します。』
■冊子の構成
(1)設備投資をしたい
・設備投資を増やすと税制の優遇があります
・店舗改装などの設備投資をすると税制の優遇があります
(2)従業員の給料を上げたい
・従業員の給料を上げる企業に税制の優遇があります
(3)研究開発投資を行い優遇税制を利用したい
・研究開発を行う企業の税制優遇が充実します
(4)円滑に事業継承したい
・事業承継税制を拡充します
(5)販売促進活動を強化したい
・中小法人の交際費課税の特例を拡充します
(6)孫に教育資金を一括譲渡したい
中小企業経営者の悩みに寄り添った事業再生・再成長支援
池田ビジネスコンサルティング