補助金等中小企業関連情報

ものづくり補助金17次、18次が公募期間中

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、ものづくり補助金公募期間開始のニュースです。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称ものづくり補助金(更に通称ですと「もの補助」)の17次締切、18次締切分がただいま公募期間中です。

 

17次については、申請が2月13日から始まっており、締切は3月1日ともう2週間もありません。(公募開始は昨年末の12月27日)

18次については、申請が3月11日、締切が3月27日と、こちらも申請から締切までが二週間程度となっています。

ふと気づいたら締切を過ぎていた、などということのないようにチェックしておかないとですね。

 

17次公募の内容

ちなみに、17次の補助対象事業は、省力化(オーダーメイド)枠のみしかありません。

他の支援類型、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠は対象外になりますので要注意です。

 

省力化枠の補助上限額は、従業員数で分けられていて、以下のとおりとなっています。

 

5人以下 750万円(1000万円)

6~20人 1500万円(2000万円)

21~50人 3000万円(4000万円)

51~99人 5000万円(6500万円)

100人以上 8000万円(1億円)

 

カッコ内は大幅賃上げを行う場合の特例上限額。

補助率は原則1/2、小規模や再生の対象企業は2/3です。

ただし、1500万円を超える部分は1/3とのこと。

 

省力化(オーダーメイド)枠ですが、どのような枠かというと、

「人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援」する枠となっています。

 

要は普通の機械装置ではだめなようで、

「デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをい

います。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。」

となっています。

システムが組み込まれた機械や装置を入れようと検討している場合は使えそうですね。

 

18次公募の内容

18次については、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠も対象となっています。

ただし、17次公募に申請した場合は補助対象外となりますので、省力化枠を使う場合は17次か18次かいずれかを選ぶ格好です。

 

ちなみに製品・サービス高付加価値化枠は、以下の2つの類型に細分化されます。

◼ 通常類型

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

◼ 成長分野進出類型(DX・GX)

今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

 

補助金額は前者が100万円~1250万円、後者が100万円から2500万円です。補助率などは省力化枠と一緒です。

 

その他の対象枠や要件など詳細は、各公募要領をご確認ください。

 

【17次公募要領PDF】

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/17th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_17%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20240214.pdf

【18次公募要領PDF】

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/18th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_18%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20240214.pdf

 

能登半島地震被災中小企業・小規模事業者支援措置

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回は能登半島地震被災中小企業・小規模事業者支援措置のニュースです。

 

経済産業省において、令和6年能登半島地震による災害に関し、以下被災中小企業・小規模事業者支援措置が行われています。

 

具体的には、借入返済の猶予や新規の融資について、各関係先に柔軟かつスピーディーな対応を要請されていますので、資金繰りに窮しないよう、適宜に活用してまいりましょう。

 

5つの支援措置

1.特別相談窓口の設置

新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口が設置されます。

特別相談窓口の連絡先は以下一覧PDFからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104001/20240104001-r1.pdf

 

2.災害復旧貸付の実施

被害のあった中小企業、小規模事業者向けに政策金融公庫及び商工中金で災害復旧貸付が実施されます。

融資限度額は国民生活事業で3000万円、中小企業事業で1.5億円、期間は10年で最初2年は据置可能。金利は1.2%となっています。使途は運転資金又は設備資金です。

 

3.セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において、セーフティネット保証4号が適用されます。

セーフティネット保証4号とは、保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証するものです。

対象の条件は、

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

・災害の影響で最近1か月の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(なお、売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要)

となっています。

ちなみに、保証限度額は無担保で8,000万円、普通2億円です。

 

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

政策金融公庫等に対し、借入返済のリスケジュールや条件変更に柔軟に応じるよう要請がされています。また、貸出手続きも同様スピード感をもって行うよう要請されていますので、前掲の復旧貸付やセーフティネットをうまく活用していきましょう。

 

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

小規模企業共済の災害時貸付の適用があります。

貸付限度額は納付済掛け金合計の7~9割(但し1000万円以下)

金利は0.9%、期間は3年または5年です。

対象は、災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者ですが、他の要件として、

・12ヶ月以上掛金納付

・貸付限度額が50万円以上

・主な資産が損害を受けた

・売上が前年から減少

といったものがあります。

 

詳細は中小企業基盤整備機構共済相談室(050-5541-7171)まで。

 

災害救助法適用地域

新潟県:

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町

 

富山県:

富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町

 

石川県:

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

 

福井県:

福井市、あわら市、坂井市

2023年12月5日 IT導入補助金7次他採択結果公表

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回はIT導入補助金10月30日応募締切分の採択結果公表のニュースです。

 

12月4日、「IT導入補助金2023」の「通常枠(A類型・B類型):7次締切」、「セキュリティ対策推進枠:7次締切」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):11次締切」について採択結果の公表がありました。

結果ですが、10月30日迄の全応募6,250者中、4,857者の採択となったようです。

 

参照:中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2023/231204it_saitaku.html

各申請類型の申請数、採択率

IT導入補助金には申請のパターンが5類型ありますが、類型ごとの採択率等は以下表の通りです。

締切 申請類型 申請数 交付決定数 採択率
7次  通常枠(A類型) 2,802 2,154 76.9%
通常枠(B類型) 51 31 60.8%
セキュリティ対策推進枠 34 30 88.2%
11次

デジタル化基盤導入枠

(デジタル化基盤導入類型)

3,363 2,642 78.6%
4次

デジタル化基盤導入枠

(商流一括インボイス対応類型)

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過去の締切を見てみますと、通常枠なら、6次がA類型77.3%・B類型60.7%、5次がA類型76.8%・B類型60.9%、4次がA類型77.0%・B類型60.9%となっています。採択率についてはそれほど大きな変化はないようです。

 

申請数の多いデジタル化基盤導入類型については、10次が81.6%、以下9次74.7%、8次80.5%、7次81.7%となっていまして、今回についても過去の範囲内かな、という結果でした。

 

進行中の公募状況ですが、12月初旬の現段階ですと、通常枠では9次の募集が12月25日締め切りのようですね。第10次が最終回で1月29日とのこと。PC機器にも使えるデジタル化基盤導入類型はもうちょっと小刻みに、15次が12月25日、16次が1月15日、17次が最終で1月29日が締め切りとなっています。

 

8割方通る補助金ですので、ITツールの導入やPCの購入をお考えの方は、うまくご活用いただけるとよろしいかと思います。

2023年11月6日 IT導入補助金6次交付決定

今回は前回につづき、IT導入補助金の交付決定情報です。

前回10月12日に公表されたところから、10月24日にデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の8次、今回そして11月6日に通常枠とセキュリティ対策の6次、デジタル化の9次の交付決定がありました。

 

気になる採択率は、、

公表された上記それぞれの申請件数と交付決定件数を見てみますと、

 

・通常枠(A類型)

申請数2,188

交付決定数1,691

交付決定率77.3%

 

・通常枠(B類型)

申請数56

交付決定数34

交付決定率60.7%

 

・セキュリティ対策推進枠

申請数30

交付決定数27

交付決定率90.0%

 

・デジタル化基盤導入枠

(デジタル化基盤導入類型)

申請数3,911

交付決定数2,923

交付決定率74.7%

 

ちなみに、同じ11/12公表のデジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)の3次募集は申請数0というなかなか珍しい数字でした。0件なんてあるんですね。

 

前回の採択率が以下のかっこうですので、

 

通常枠(A類型) 採択率76.8%

通常枠(B類型) 採択率60.9%

セキュリティ対策推進枠 採択率73.3%

デジタル化基盤導入枠 採択率81.7%

 

デジタル化基盤導入枠が7%下がりましたが、他は同様の感じです。 

下がったとはいえ、7割以上の確立で通るというのはなかなか優しい補助金です。

 

補助金申請の大半はシステム屋さんでやってくれるので、補助金に不慣れな企業さんでも、ちゃんと対応可能なシステム屋さんを選べば大丈夫かと思います。IT設備やソフトを導入する予定のある中小企業さんはぜひチャレンジしてみましょう。

2023年10月12日 IT導入補助金5次(デジタル化枠は7次)交付決定

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、IT導入補助金の5次締切分の交付決定のニュースです。

 

5次締切は全部で4種類の申請枠がありました。(デジタル化基盤の枠は7次)

4種の別は、通常枠のA類型とB類型、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠(導入類型)になります。

 

採択率は8割以上

さて、2023年10月12日に公表された上記それぞれの申請件数と交付決定件数を見てみますと、

 

通常枠(A類型) 申請件数1,186件 交付決定件数911件

通常枠(B類型) 申請件数23件 交付決定件数14件

セキュリティ対策推進枠 申請件数15件 交付決定件数11件

デジタル化基盤導入枠 申請件数3,337件 交付決定件数2,727件

 

となっています。総数でいうと、総申請件数4,561件、総交付決定件数3,663件です。

 

さて、気になる各枠の採択率を算出してみますと、

 

通常枠(A類型) 採択率76.8%

通常枠(B類型) 採択率60.9%

セキュリティ対策推進枠 採択率73.3%

デジタル化基盤導入枠 採択率81.7%

 

となりまして、総合の採択率は80.3%と高い数値となっています。

8割方通るということですから、こういった補助金の類にしては、だいぶハードルが低いですね。

 

PCやタブレットの備品も対象になるデジタル化基盤導入枠も8割通ってますので、IT機器の導入を検討している会社さんはIT導入補助金の活用はぜひ検討して欲しいですね。

 

申請も難しい部分は支援事業者たるシステム会社さんがやってくれるので、 問題ないかと思いますので挑戦してみましょう。

2023年9月21日 小規模事業者持続化補助金第14回公募開始

さて、2023年9月12日より始まりました小規模事業者持続化補助金の第14回公募ですが、こちらは「小規模事業者の販路開拓や業務効率化に要する経費の一部を補助」してくれるものです。

 

制度が始まってもうだいぶ経ちますので、中小企業の経営者さんでしたら、どこかしらで聞いたことのある補助金かと思います。

 

補助金額、補助率は5パターン

どのくらいの補助金額なり補助率かといいますと、申請類型により5つに分かれていますして、いずれか1つの枠に申請ができます。

 

1.通常枠

補助率 2/3

補助上限 50万円

 

2.賃金引上げ枠

補助率 2/3(赤字事業者3/4)

補助上限 200万円

 

3.卒業枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

 

4.後継者支援枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

 

5.創業枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

 

上記のほか、インボイス特例の要件を満たしている場合は50万円上乗せがあります。

 

販路開拓や業務効率化に要する経費に補助、となりますが、具体的にいいますと、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費といったものになります。

 

より詳細な対象経費内容は公募要領をご確認ください。

https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo14_10.pdf

 

ちなみに採択率は少々上下はあるものの、総じて60%前後となっています。

 

企業規模要件は言葉通り小規模

ただし、小規模、というくらいですから対象の事業者さんの規模的要件が設けられています。具体的には、

 

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)では、常時使用する従業員の数5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業では、常時使用する従業員の数20人以下

・製造業その他では、常時使用する従業員の数20人以下

 

となっています。けっこう限られますね。

ちなみに会社と個人事業主、NPOが対象で社団や医療法人、お医者さんは対象外です。

 

申請にあたっては、経営計画と補助事業計画の作成が必要になりますが、ものづくり補助金やら事業再構築補助金やらで求められるほどボリュームがあるものではありませんので、小規模や個人事業主でなかなか手が回らない、という事業者さんでもなんとか対応できる範囲かと思います。

 

公募要領を読んで、ちょっと難しそうだなと感じたら、とりあえず商工会議所に相談に行くのがよろしいかと思います。

 

申請から入金までのスケジュール

さて、スケジュールですが以下のとおりとなっています。

商工会や商工会議所を経由しないといけないので、早めの準備が吉ですね。

 

申請受付開始(23/9/12)

商工会・商工会議所への事業支援計画書(様式4)発行の受付締切(23/12/5)

申請受付締切(23/12/12)

採択・交付決定(24/2~3頃)

補助事業の実施(交付決定日~24/8/31)

実績報告書の提出(24/9/10迄)

補助金確定通知書の送付

精算払請求の送付

補助金の入金

事業効果報告(補助事業完了から1年後)

 

最後に今一度公募要領のご案内と、

https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_youshiki14.pdf

窓口サイトのご案内をいたします。

https://s23.jizokukahojokin.info/

 

対象に当てはまる事業者さんは一度チャレンジされてみてはいかがでしょうか。

2023年8月17日 事業再構築、ものづくり補助金公募開始

さて、今後のスケジュールが未定となっていました事業再構築補助金およびものづくり補助金ですが、各補助金の次回公募が公表され、公募期間が始まっております。(なお、申請受付はこれから)

 

各補助金の公募期間等は以下となります。

 

◆事業再構築補助金(第11回)

公募開始:令和5年8月10日(木)

申請受付:調整中

応募締切:令和5年10月6日(金)18:00

 

◆ものづくり補助金(16次)

公募開始:令和5年7月28日(金) 17時~

申請受付:令和5年8月18日(金) 17時~

応募締切:令和5年11月7日(火) 17時

 

事業再構築補助金の締め切りが予想よりも早い格好となっています。

内容的には前回と変わらないところではありますが、各補助金枠の内容を以下ご案内します。

 

事業再構築補助金(11回)の内容

[成長枠]

・概要 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに

 【従業員数20人以下】100万円~2,000万円

 【従業員数21~50人】100万円~4,000万円

 【従業員数51~100人】100万円~5,000万円

 【従業員数101人以上】100万円~7,000万円

・補助率 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)

中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)

 

 [グリーン成長枠(エントリー)]

・概要 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

・補助金額

中小企業者等

 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円

 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円

 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

中堅企業等 :100万円~1億円

・補助率 中小企業者等 1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)

 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)

 

 [グリーン成長枠(スタンダード)]

・概要 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

・補助金額

 中小企業者等:100万円~1億円

 中堅企業等 :100万円~1.5億円

・補助率 中小企業者等 1/2(大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)

 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)

 

[卒業促進枠]

・概要 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

・補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

・補助率 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3

 

[大規模賃金引上促進枠]

・概要 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

・補助金額 100万円~3,000万円

・補助率 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3

 

[産業構造転換枠]

・概要 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに

 【従業員数20人以下】100万円~2,000万円

 【従業員数21~50人】100万円~4,000万円

 【従業員数51~100人】100万円~5,000万円

 【従業員数101人以上】100万円~7,000万円

※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

・補助率 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2

 

[最低賃金枠]

・概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援

・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数5人以下】100 万円~500 万円

【従業員数6~20 人】100 万円~1,000 万円

【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

・補助率 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3

 

 [物価高騰対策・回復再生応援枠]

・概要 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。

・補助金額 中小企業者等、中堅企業等ともに

 【従業員5人以下】100万円~1,000万円

 【従業員6~20人】100万円~1,500万円

 【従業員21~50人】100万円~2,000万円

 【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円

・補助率 中小企業者等 2/3(※2)中堅企業等 1/2(※3)

 

(※1) 事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成すること。

(※2)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

(※3)従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

 

ものづくり補助金(16次)の内容

○基本要件

<以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することが必要>

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。

(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする。

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

 

〈通常枠〉

・概要 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

・補助金額

従業員数 5 人以下 :100万円~750万円

 6人~20人:100万円~1,000万円

 21人以上 :100万円~1,250万円

・補助率 1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者(※)2/3

 

〈回復型賃上げ・雇用拡大枠〉

・概要 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

・補助金額

従業員数 5 人以下 :100万円~750万円

 6人~20人:100万円~1,000万円

 21人以上 :100万円~1,250万円

・補助率 2/3

 

<デジタル枠>

・概要 DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

・補助金額

従業員数 5 人以下 :100万円~750万円

 6人~20人:100万円~1,000万円

 21人以上 :100万円~1,250万円

・補助率 2/3

 

<グリーン枠>

・概要 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

・補助金額

(エントリー類型)

従業員数5人以下: 100万円~ 750万円

  6人~20人: 100万円~1,000万円

   21人以上: 100万円~1,250万円

(スタンダード類型)

従業員数5人以下: 750万円~1,000万円

  6人~20人:1,000万円~1,500万円

   21人以上:1,250万円~2,000万円

(アドバンス類型)

従業員数5人以下:1,000万円~2,000万円

  6人~20人:1,500万円~3,000万円

   21人以上:2,000万円~4,000万円

・補助率 2/3

 

<グローバル市場開拓枠>

・概要 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資類型、②海外市場開拓(JAPAN ブランド)類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの)

・補助金額 100万円~3,000万円

・補助率 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

 

詳細は各補助金のHPよりご確認ください。

事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ものづくり補助金 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

2023年7月18日 IT導入補助金2023採択率推移

7月31日に通常枠4次締切日分が迫るIT導入補助金ですが、先日2次締切分の採択事業者が公表されていました。全体採択率は73.9%とかなりの確率で採択されていましたが、ここで2023年版のIT導入補助金の各締切分の採択率をご紹介しておきたいと思います。

 

2023年におけるIT導入補助金の採択率

各締切、応募枠ごとの申請者、採択者数、採択率は以下のとおりです。

 

1次締切 通常枠 採択数1,391/申請数1,915(採択率72.6%)

     セキュリティ対策推進枠 採択数20/申請数25(採択率80.0%)    

     デジタル化基盤導入類枠 採択数1,735/申請数2,744(採択率63.2%)

2次締切 デジタル化基盤導入類枠 採択数2,160/申請数3,078(採択率70.2%)

     通常枠 採択数2,205/申請数3,064(採択率72.0%)

     セキュリティ対策推進枠 採択数32/申請数37(採択率86.5%)    

3次締切 デジタル化基盤導入類枠 採択数3,117/申請数4,146(採択率75.2%)

 

採択率だけをまとめますと、

応募種別 1次 2次 3次
通常枠  72.6% 72.0%  
セキュリティ対策 80.0% 86.5%  
デジタル化 63.2% 70.2% 75.2%

 

となっておりまして、セキュリティ対策が頭抜けて採択率が高くなっています。

そもそも申請数自体も少ないですが、セキュリティ対策にこれから取り組もうという方にとっては

良いニュースと思います。

通常枠やデジタル化枠については7割程度の採択率で、きちんと要件さえ揃っていれば、通りそうな確度ですね。

 

前期分は取り急ぎ今回の7/31締切分まで、後半のスケジュールはまだ発表されていませんが、このまま継続すると思いますので、今回に間に合わなくともIT投資をしようと検討中の会社さんはIT導入補助金の活用も頭に入れておいていただくと良いかもしれません。

 

なかなか良い採択率ですから、使わない手はないと思いますよ。

 

詳細はIT導入補助金ページをご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

https://www.chusho.meti.go.jp/

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