貸付条件変更の状況

先日、金融庁から貸付条件の変更状況について公表がありました。

今回のデータはコロナ関連の令和2年3月から今年7年の3月までの分となります。

早速直近の令和7年3月末までのデータを見てみましょう。なお、発表データは上記期間の延べ数となっています。

銀行系

申込数　1,931,249

実行数　1,850,290

謝絶数　22,274（1.2％）

審査中　23,185

取下げ　35,500

信金等

申込数　1,559,892

実行数　1,505,661

謝絶数　8,384（0.6％）

審査中　18,610

取下げ　27,237

ほぼ謝絶なく、99％近く実行されていますね。

さはさりながら、謝絶率でいうと信金等と銀行では倍のちがいがあるのが特徴的です。

やはり、いざとなったら頼りになるのは信金とか信組とか地域の金融機関なんですね。

ただ、どうしても延べ数ですと直近の動向がつかみにくいです。

なので、半期単位で発生数を再まとめしてみました。

そのグラフが以下です。

コロナ直後はやはりバーーンと増加していましたが、コロナ融資や協力金など各種支援策が効いたのかその後は減少しています。

コロナ融資の返済が始まる2023年頃になるとまた増加し始めますが、直近半年はその前と比較し申込数で26,000件程減少しています。率にすると7.5％減ですね。それでも32万社が申し込んでいるんですから、それなりの数ではありますが。

謝絶率は時が経つにつれ（わずかではありますが）上昇していまして、いわゆる「なんでもかんでも」通るような状況からは変わってきているかもしれません。

金融機関別で見ると、信金等の謝絶率の低さは相変わらず銀行系の半分というところです。

一生懸命支援いただいているんだなーと、感謝するしかないわけですけれども、申込数高止まり感が銀行系よりもあるように見えます。

銀行系に比べると小さな会社さんや個人事業主さんが相手な信金や信組さんですから、小さな規模の事業者さんがつらい状況にある、ということですね。

規模が小さいとたとえ顧問税理士さんがいらしても、お願いしているのは決算だけで、経営支援などしっかりとしたサービスまでは受けられていないことがほとんどでしょう。

コンサルタントといっても報酬や信用面で敷居が高いですし、事業状況が悪化してもどうしても内で悩んで、ぎりぎりまで対処を引っ張りがちです。

厳しい状況に陥ったら、対処は早ければ早いほどよいです。

これはまちがいありません。

知り合いなどに相談できない場合は、地域の商工会議所や商工会に相談してみることをおすすめします。

診断士の先生方の拠点でもありますし、相談員さんもいらっしゃいますから、いろいろと有益な情報を教えてくれると思います。

しかし、ようやくコロナが終わったと思ったらトランプ関税騒動で輸出関連大ダメージ話が湧いてきていますね。

貸付条件の変更も関税措置ということで再スタートです。

いやはや、世の中は経営者に落ち着く暇を与えてくれないですね。

事業再生、Ｍ＆Ａ、資金調達他経営コンサルティング

中小企業経営者と「ともに歩む」

池田ビジネスコンサルティング