新事業進出補助金第2回公募要領公開

その名のとおり、新事業進出に挑戦する際に補助金を出してくれる、中小企業新事業進出促進補助金の第2回公募要領が9月12日、公開されました。

 

対象は中小企業になりますが、従業員がいない企業や創業1年に満たない企業は対象外です。

 

また、直近3年の平均課税所得（明確には違いますが、ざっくりいえば利益）が15億円超の企業さんもダメです。まあだいぶ儲かってますからね、補助金いらないだろ、というとこかと。

 

その他諸々中小企業でも対象外の形態がありますので、詳しくは公募要領P8辺りをご覧ください。

 

中小企業新事業進出補助金第2回公募要領

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_2.pdf

さて、第2回の補助金額ですが、こちらは第1回と同様で以下のとおりとなります。

 

従業者数20人以下　750万円～2500万円（賃上げ特例適用時3000万円）

従業者数21～50人　750万円～4000万円（同上5000万円）

従業者数51～100人　750万円～5500万円（同上7000万円）

従業者数101人以上　750万円～7000万円（同上9000万円）

 

補助率は1/2ですね。

 

補助の対象となる事業ですが、こちらも第1回と同様で、以下を満たすような事業が対象になります。

 

1.新事業進出要件（すべてを満たす必要）

①製品等の新規性要件

過去に製造等した実績がないこと

②市場の新規性要件

自社にとって新たな製品サービス市場・顧客層であること

③新事業売上高要件

新事業の売上高が現時の総売上の15％以上となる計画であること

 

2.付加価値要件（①②いずれか）

①付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

②直近の売上高が10億円以上であり、かつ、新事業進出を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％又は付加価値額の15％以上を占めること

 

3.賃上げ要件（①②いずれか）

①一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

 

4.事業内最賃水準要件

毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

 

5.ワークライフバランス要件

ウェブサイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画を公表

 

6.金融機関要件

金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

 

 

上記6点にプラス、賃上げ特例を受ける場合や複数事業者連携で取り組む場合、組合の場合などは別途要件があります。

 

なお、賃金関係の要件は、実際に行動が伴わないと（目標未達時）補助金返還の義務が生じますので注意が必要です。

 

最低でも3年で7.5％は上げないといけませんから、年1億円給与を支払っていると750万円+社保で900万円弱は人件費負担が増加することになります。

 

補助金で1000万円出てもこれではあまり意味がありませんから、従業員が多く給与をたくさん払っている会社さんは補助金額を大きく狙っていくべきですね。

 

 

補助対象の費用は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費になります。新事業進出に必要な経費はカバーされているのではないでしょうか。

 

 

申請受付開始は11月の10日月曜とのこと（締め切りは12月19日）なので、まだ2ヶ月猶予があります。

 

そこそこ大き目な新事業にチャレンジしようと思っている事業者さんにとってはとてもありがたい補助金ですので、使えるものは使って、コスト安く新事業進出してみてはいかがですか？

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