ものづくり補助金第21回公募開始

ニュースの概要

2025年7月25日、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第21回公募が始まりました。

21回ともなると毎度おなじみではありますが、ものづくり補助金は「中小企業等が行う、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援する」ものになります。

今回のスケジュールですが、公募開始が7月25日、受付開始が10月3日、締切が10月24日となっています。採択の公表日はまだ未確定ながら、来年1月下旬ごろだそうです。

第21回公募の内容は？

さて、気になる補助金額ですが、今回は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠、2枠の募集となっていまして、それぞれ異なります。

製品・サービス高付加価値化枠は、従業員数で上限が変わる格好です。

従業員5人以下 750万円

6～20人　　1,000万円

21～50人　　1,500万円

51人以上　　2,500万円

なお、補助率は1/2です（小規模と再生事業者は2/3）

グローバル枠は、従業員数関係なく3,000万円が補助金の上限になります。

なかなか大きい金額ですね。

補助率は高付加価値枠と同様です。

各枠の特徴ですけれども、まず、製品・サービス高付加価値化枠は『革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援』する枠組みです。従来からの「もの補助」ですね。

グローバル枠は『海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援』するものです。

海外と言っても輸出だけでなく、インバウンド対応も含まれるため、飲食など輸出とは縁がなくとも使えますので要チェックですね。

対象となる経費は、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などですが、機械装置・システム構築費は必ずないといけません。

また、機械装置・システム構築費以外は500万円まで（グローバル枠は1,000万円まで）しか認められていませんので要注意です。

さらに、補助対象経費額が事業に必要な費用の2/3以上でないといけないので、1,000万円の補助金を受けようとすると、補助率1/2ですから補助対象経費額は2,000万円、ということは、事業の総費用額は3,000万円以内でないといけない、ことになります。ちなみに総費用額は税込み、補助対象経費額は税抜きで考えます。

こちらも案外盲点かもしれませんね、注意しましょう。