事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

事業承継・M&A補助金13次公募要領が公開

2025年10月17日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(13次公募)の公募要領が公表されました。

 

スケジュールとして現段階で決まっていることは、公募期間のみとなります。

なお、公募期間は、2025年10月31日(金)~2025年11月28日(金) 17:00までです。

毎度のことですが、電子申請のみになりますのでご注意ください。

 

さて、この事業承継・M&A補助金ですが、こちらはその名の通り、事業承継やM&Aの際にかかる費用への補助金です。基本的にはM&Aの仲介フィーや諸々の費用への補助ですが、承継タイミングで新しい設備を入れたりした場合も補助の対象になります。

 

なので、枠組みとしては、

 

1.事業承継促進

2.専門家活用

3.PMI推進

4.廃業、再チャレンジ

 

の4つの枠が設定されています。

 

各枠の内容については、前回12次公募の際のコラムに書いていますので、そちらをご覧いただくとして、それぞれの補助金上限額と補助率を見ていきましょう。

 

M&A補助金13次の補助金上限と補助率

1.事業承継促進

→補助金上限800万円(賃上げ時1000万円)、補助率1/2(小規模事業者2/3)

 

2.専門家活用 補助金上限

→買い手:補助金上限600万円(財務精査ある時+200万円)、補助率1/2(100億企業要件満たす場合1/2~2/3)

→売り手:補助金上限600万円(財務精査ある時+200万円)、補助率1/2(赤字等の場合2/3)

 

3.PMI推進

→PMI専門家活用:補助金上限150万円、補助率1/2(小規模事業者2/3)

→事業統合投資:補助金上限800万円(賃上げ時1000万円)、補助率1/2(小規模事業者2/3)

 

4.廃業、再チャレンジ

→補助金上限150万円(他の枠と併用・加算可)、補助率2/3(併用時は併用枠の補助率)

 

となっています。

なお、PMIはM&A後の整理業務のことで、Post Merger Integrationの略です。直訳すると「買収後統合」ですかね。

 

 

金額も基本的に前回12次の内容と同じですね。

 

 

さて、気になる採択率ですが、だいたい60%前後で推移しています。

ちなみに前回11次は60.8%でした。まずまず良い確率ですね。

 

 

M&Aというと、時代の先取り感があってちょっと縁遠いなと感じられる企業さんも多いと思います。

ですが、古くは三菱や三井、住友などの財閥は買収で大きくなっていったのは事実ですし、今ではソフトバンクなどがその代表格です。

 

企業買収、事業買収を繰り返して規模を拡大していく過程は、中小企業が大企業に、大企業が超大企業に成長していくなかで、必ず通る道です。

 

買収した後が手間といえば手間ですが、そこは専門家を活用しつつ、そして補助金もいただきつつ、熱い事業家魂をもって事業拡大を進めてみるというのはいかがでしょう?

 

 

その他詳細は事務局のHP↓からご確認ください。

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

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