会社再生関連ニュース

中小企業庁が平成２４年８月に、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業」に属する中小企業の中から約１１万社を無作為抽出して実施した「平成２４年中小企業実態基本調査の結果（速報）について発表されました。→発表資料

以下資料ポイント。

・中小企業の従業者数は３０２６万人、売上高は５０９兆円、経常利益は１６兆９０１億円。対前年調査比をみると、従業者数は▲１．７％、売上高は▲０．９％の減少、経常利益は１３．２％と増加。

・従業者数は、サービス業（対前年調査比１５．９％増）、製造業（同０．７％増）、宿泊業，飲食サービス業（同０．４％増）、情報通信業（同０．３％増）で増加した。

・ 経常利益率 （法人企業）は２．３５％と前年調査に引き続き増加。

・海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は０．９％で前年調査から▲ ０．１ポイント減少 。

・新製品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は２．０％と前年調査から減少、うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は１２．２％であり前年調査から増加 。

・特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は２．８％と前年調査から横ばい 。

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