経営コンサルタントコラム 2013年5月6号

中小企業白書要約の要約

先月末に今年度版の中小企業白書が公表されましたね。

読みたいけれども、そのボリュームにたじろいでいる方のために、要約の要約を書き連ねてみました。

以下こんな感じです。

 

<経済および中小企業の動向>

○中小企業の業況は、持ち直しの動き。

○2013年3月卒の大学新卒者の求人倍率は3.27倍で、前年比で若干の低下にとどまる。

○中小企業・小規模事業者の経営改善等の取組を支援するための施策を強化。

 

<被災地域の業況>

○生産活動等に回復がみられるが、被災三県の事業所数等は大幅減少。

○事業再開しても以前の事業jには取り組めていない企業も存在。

○グループ補助金等で被災中小企業等の復旧を支援。

 

<中小企業・小規模事業者の役割・課題>

○従業員規模が小さいほど、管理的職業従事者に占める女性割合が高い。

○小規模事業者では、純資産(自己資本)の割合が低く、また、情報技術の未活用等で生産性向上に遅れが見られることが課題。

 

<起業・創業>

○起業の形態を(i)事業経営方針と(ii)目指している今後の市場により大別。事業安定を優先し、地域で活動する起業家が多数を占める。

○起業形態別に起業家の起業年齢を見ると、グローバル成長型の方が比較的起業年齢が若い。

○開廃業率は、米英に比べて低迷。

○起業・事業運営上の課題として売上発生前の起業当初(萌芽期)は、地域需要創出型で各種手続、資金調達、経営ノウハウ不足、グローバル成長型で資金調達、各種手続、経営ノウハウ不足を挙げる起業家の割合が高い。

○売上発生後(成長初期、安定・拡大期)には、人材確保を挙げる起業家が増加。

○起業家が必要とする社内人材は、起業形態で異なり、また、発展・成長段階で変化。

○創意工夫で人材確保の課題に対応する起業家や起業家の人材確保の課題を解決するサービスを提供する企業も存在。

 

<新事業展開>

○新事業展開企業では、今後の業績向上が見込まれ、特に事業転換を実現した企業の業績向上が著しい。

○事業転換は、業績の好転・悪化企業の両方が取り組み。

○業績悪化企業のうち、事業転換した企業は約5割が売上増を見込む。

○新事業展開をしたことで、企業の知名度や信用力の向上、将来性・成長性に良い影響があったとする企業は6割。

○関心のある新事業分野として、新エネ・省エネ等エネルギー関連のほか、環境保全、農林漁業、医療用機器等が挙げられる。

○既存の技術やノウハウを活かして新事業展開する企業が存在。

○直面した課題として、人材確保、販路開拓が挙げられるが、特に小規模事業者では、自己資金不足、資金調達も課題。

○新事業展開に際して、自社の強みの分析等を行い成果を上げた企業もある。

 

<事業承継>

○経営者の平均引退年齢は上昇傾向。

○小規模事業者では、70歳以上の事業者の7割が収益悪化に直面。

○事業承継時の現経営者が若いほど、業績好転の割合が高い。

○小規模事業者の廃業理由として、後継者難が大きな割合。

○親族承継では、特に中規模企業で、後継者養成、相続税関係が課題。

○親族以外の承継では、個人保証の引継ぎや自社株式等の買取りが課題。

 

<情報技術の活用>

○経営課題を解決するために、ITの活用が必要と考える企業は多いが、特に小規模事業者では実際に導入した割合は、半分に満たない。

○ITを導入し、効果が得られている企業では、販売先数の増加等の成果が得られている。

○経営課題の解決に、ITを活用して活躍する中小企業・小規模事業者が存在。

○ITの導入・活用の課題として、コストの負担や人材不足を挙げる企業が多い。

 

 

なるほど、私的には現場の実感と乖離はありません。

 

後継者のいないパターン事業承継の話、まぁ、売却ってことですが、最近多いです。

信金さんあたりが中小企業の事業承継を対象にしたLBOファイナンスやってくれればスムーズに代替わりできるんですが。。

 

最近は社長やりたいっていう従業員さんがいないようです。

残念ですね。

 

池田

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