事業再生コンサルコラム　2013年4月1日号

売上が減少し、返済できるだけの利益が上がらないとき、どうしますか？

多く見受けられるのは、返済資金を融資で引っ張ってくること。

つまり、借りたお金を借りたお金で返すわけです。

これはまずいよね、と誰もが思いますよね。

借入れが雪だるま式に膨らむのは間違いないので、すべきではない、と普通なら皆さんそう考えます。

しかし、再生の相談にいらっしゃるほとんどの企業が借りて返済しているのが現実です。

それはなぜか。

第一は、売上の減少が一時的なもので後すぐ回復するから大丈夫という読み（ある意味願望）。第二は、そこに融資する金融機関がある、借りられる、ということです。

第一の読みは大抵外れます。

外れなくとも絶対に100％回復する明確な証が無い限り、その読み（判断）は間違いです。なぜなら世の中絶対は無いからです。ですので、返済できない状態になって、その資金を借入金で賄うのは100％間違いです。

なぜそこまで厳しく断じるか。

それはその借入金が再生の重荷になるからです。返済のための借入れをしなければどれだけ再生がスムーズか、現場実務で身を以て感じているからです。

普通に事業をして返せないものを借入れで賄ったとしても、早晩資金が底をつくのは目に見えています。勝手に状況が良くなることはまずないですからね。

さて、資金が底をついたらどうするか。もう一度借りますか？たとえもう一度借入れができ、返済資金を用意できても結果は同じです。また資金が底をつく繰り返しです。それは返済できるだけの利益が上がっていないから。

これを繰り返していくと、もう無理ということとなり、再生の道を探ることになります。

再生の道を探るとは、つまり、再生計画なり経営改善計画なりを策定することです。

再生計画は自社の再生のために策定するわけですが、別の顔もあります。それは対債権者、借入金融機関等に対する説明資料の面です。

普通に返せないわけですから、利益構造が再構築できるまで、つまりは利益が出るようになるまで、返済期間を延ばしてもらったり、一定期間は返済を猶予してもらったりする必要があります。頭を下げてお願いするわけです。

お願いするにあたっては、「これこれこういう理由で返済できなくなり、今現在こういう状態で返済が困難になっています。ついては、こういう改善策を考え、実行するとこのくらいの利益が出るので、この利益のうちこれくらい返済に充てられます。ただ、そうすると完済済までには何年かかってしまいますが、応じていただけませんか？」という話をするための資料を作る必要があります。

それが再生計画なり改善計画ということになります。

資料に書いてある計画の妥当性などを判断して金融支援の可否を貸出金融機関は判断するわけです。この計画じゃ無理、とか。

借入総額を完済するにはどのくらいの年月がかかるか、というのが非常に重要なんですね。

法人税を考慮しない（大抵繰越欠損金があるので）と税引き前当期利益に減価償却費など実際にお金が出て行かない費用を足しこんだ額が返済に充てられる限界値です。1000万円の税前利益で減価償却費が500万円あるなら1500万円は返済できるわけです。

ちょっと長くなりましたので、つづきは次回。

次回は返済資金を借りると後の再生計画にどう響くかについて例をあげてご説明します。

池田

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