会社再生関連ニュース

創業補助金の公募が始まりました(中企庁)

創業補助金の公募が始まりました。

昨日5月8日~今年の12月31日までの間に創業する(した)方が対象です。

補助金額は経費の1/2で50万円~100万円(金融機関からの借入ある場合は200万円)です。

 

申請については、認定市区町村または認定連携創業支援事業による特定創業支援事業を受ける必要があります。認定市区町村などを調べる場合はこちら↓から

https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

 

やっかいなのは、今年中に人を一人雇わなければならないこと。(バイトでもOK)

ミニマムスタートで自分一人だけ、という場合は対象にならないのでご注意を。

 

公募要領↓はこちら

http://sogyo-shokei.jp/assets/files/sogyo/boshuyoukou_29sogyo.pdf

 

他公募内容・応募方法は特設サイト(http://sogyo-shokei.jp/)よりどうぞ。

 

 

以下公表資料より。

 

平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募を開始します。

 

平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

 

この度、以下のとおり公募を開始します。

 

◆補助対象者

・創業補助金について

以下の1.および2.を満たす者です。  

1. 募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者

2. 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者

 

・事業承継補助金について

以下の1.~3.を満たす者です。

1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと

2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること

3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

 

◆公募期間

郵送:平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】

電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】

 

 

 

 

=========================================

会社再生、M&A、資金調達他経営コンサルティング

中小企業経営者と、ともに歩む。

池田ビジネスコンサルティング

連絡先イメージ
経営コンサルタント写真

会社再生、事業承継・M&A、経営顧問、資金調達など経営コンサルティングのご相談は、当事務所までお気軽にどうぞ。

ご相談はこちらから

無料ダウンロード

経営改善計画書書式
資金繰り表書式

人気コラムTOP5 (前月)

著作・出演等

著作等
池田ビジネスコンサルティングロゴ

事業再生・会社再生・事業承継・顧問等経営コンサルティング

池田ビジネスコンサルティング