省力化補助金第4回公募開始

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募が9月19日、開始されました。

 

省力化投資補助金は、デジタル技術等を活用した専用設備を導入するための経費の一部を補助してくれるものです。

 

基本的には省力化を狙った、IoT・ロボット等への設備投資が対象ですね。

 

人手不足解消効果を目的としているので、現時多くの会社さんが使いたい、と思うのではないでしょうか。

そんな省力化補助金ですが、補助上限はこれまでの公募回と同様で以下のとおりです。

 

従業員数　補助上限

5人以下　750万円

6～20人　1500万円

21～50人　3000万円

51～100人　5000万円

101人以上　8000万円

 

従業員数によって70～8000万円となっていて、50人程度の中小企業のボリュームゾーンだと3000万～5000万円となかなかこちらもボリュームのある補助金となっています。

 

補助率は補助金1500万円までが1/2（小規模、再生事業者は2/3）、1500万円を超える部分が1/3になります。

 

なので、50人の会社が3000万円フルにもらおうとした場合に対象となる投資額は、、

 

補助金1500万円までの分（1500万）÷補助率1/2＝3000万円

補助金1500万円を超える分（1500万）÷補助率1/3＝4500万円

 

合わせると7500万円になりますね。

中小企業ではなかなか大きな投資サイズです。

 

手出しも4500万円になりますから、フルに補助金使おうというより、補助率の高い1500万円までを使う感じがリーズナブルですね。（それでも総投資額としては3000万円）

 

事業実施期間は交付決定から1年半ありますので、結構じっくり取り組めます。

 

ちなみに、政府系の御多分に漏れず、大幅賃上げすると補助上限が引き上げられます。

 

引き上げ幅は、

 

5人以下　250万円

6～20人　500万円

21～50人　1000万円

51～100人　1500万円

101人以上　2000万円

 

となっていて、補助率も1500万円までの部分が1/2から2/3になります。（マックスで1億円！）

 

この特例を使えば、2250万円の設備投資なら自己負担は750万円で済む計算ですね。

 

ただ、大幅賃上げは給与を年6％以上増やさないといけないので、人件費割合が大きな会社さんだとちょっと難しいかもしれません。（5年の事業計画なら5年後には30％増ですので）

 

ちなみに特例でなくても賃上げは必要で、通常は年2％以上の増加がマストになります。

 

他の要件として主だったものは、

 

・一人当労働生産性が年4％以上増加する計画であること

・最低賃金が地域最賃より30円以上高いこと

 

があります。

 

伴う事業計画も作成して提出しないといけないのですが、先程の給与額の増加や投資回収期間の明示、省力化指数の計算を加味したものにする必要があり、中小企業さんだと（計画作る人など余分にいないので）なかなか骨が折れる作業になるかもしれませんね。

 

賃上げ目標未達の場合は、たとえ補助金をもらっても返還を求められるということなので、軽い気持ちで計画づくりをするのはちょっとやめておいたほうが良さそうです。

 

そういえば、本補助金は口頭審査もありますので、コンサルさん丸投げみたいな格好は通用しない感じです。事業計画づくりもちゃんと関わって、理解しておかないとですね。

 

スケジュールとしては、申請受付開始が11月上旬予定、締切が11月下旬予定となっていますので、まだまだ時間的には余裕があります。

 

省力化設備投資をご検討の中小企業さんは活用を考えてみてはいかがでしょうか。

 

その他詳細は省力化補助金サイトより参照ください

↓

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

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