会社再生関連ニュース

平成25年3月15日、経産省より中小企業の海外展開を支援する投資組合が組成されたことに関してリリースがありました。

詳細→経産省HP

以下公表資料より。

経済産業省が実施している中小企業の海外展開支援の一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構は本日、三井住友トラスト・インベストメント株式会社を無限責任組合員とするアジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合に対し、６億円（ファンド総額１２億円）を出資する組合契約を締結しました。今後、当ファンドを通じて、海外展開を行う中小企業へ資金供給や経営支援を行っていきます。

１．概要

経済産業省は、民間の投資会社とともに独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が組成する投資事業有限責任組合（ファンド）を通じて、海外展開を行う中小企業への出資を行うとともに、成長発展に必要な販路開拓等の各種支援を行います［平成２４年度予算事業「海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業」（以下「本事業」という。）］。

２．事業者の採択

中小機構では、本事業の実施にあたり、組合を組成し、無限責任組合員と

して業務執行する一定の要件を満たす事業者の公募（公募期間：平成２４年１２月１１日～平成２５年１月１７日）を行い、今般、事業者を採択しました。当ファンドは、本事業の第１号案件です。

３．アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合の概要

（１）採択事業者：三井住友トラスト・インベストメント株式会社（東京都港区）（ファンド運営者）

（２）ファンド総額：１２億円

（３）今後の活動：ファンド運営者は、中小機構等と連携しつつ、自らが保有するネットワーク等を活用しながら、中小企業への投資及び支援活動を行います。

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