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小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の公募要領が公開── 申請受付は2026年11月5日スタート、今から準備を始めよう

2026年5月27日、中小企業庁より「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領が公開されました。

申請受付開始は2026年11月5日（木）、締切は12月15日（月）17:00です。採択発表は2027年3月頃を予定しており、補助事業の実施期間は交付決定日から2028年3月31日（金）までとなっています。

申請には地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の取得（発行受付締切：12月4日）と、GビズIDプライムのアカウントが必要です。どちらも取得に時間を要するため、今から準備を始めることが採択への近道です。

本稿では公募要領をもとに、補助率・補助上限・特例・対象経費・申請上の注意点・準備のポイントを解説します。

小規模事業者持続化補助金とは：販路開拓・業務効率化を幅広く支援

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的とした国の補助金制度です。

自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取組にかかる経費の2/3を補助します。チラシ・広告等の広報費、ホームページの構築・改修費、展示会への出展費、新商品の試作費、店舗改装費など、幅広い経費が対象となります。

対象となる小規模事業者の定義

補助対象となるのは以下の規模の事業者です。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員5人以下

・宿泊業・娯楽業、製造業その他：常時使用する従業員20人以下

なお、医師・歯科医師・医療法人・社会福祉法人・農事組合法人・一般社団法人等は補助対象外です。また申請時点で事業を開始していない創業予定者（開業届の開業日が申請日より後の場合）も対象外となります。

一般型・通常枠（第20回）の概要

補助率・補助上限と特例

基本の補助率と補助上限は以下のとおりです。

・補助率：2/3

・補助上限：50万円

下記の特例を活用することで、補助上限が引き上げられます。

■ インボイス特例：+50万円（上限100万円）

2021年9月〜2023年9月の課税期間で免税事業者だったこと、または2023年10月以降に創業したこと、かつ適格請求書発行事業者として登録していることが条件です。

※過去に本特例またはインボイス枠を利用した事業者は対象外。

■ 賃金引上げ特例：+150万円（上限200万円）

補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とした12か月の従業員1人あたり給与支給総額を、前年同月の12か月比で年平均3.0%以上増加させることが条件です。

赤字事業者が本特例を申請する場合、補助率が3/4に引き上げられ、優先採択の対象にもなります。

■ 両特例を適用：+200万円（上限250万円）

【重要】特例を希望した場合、通常枠・各特例の要件を1つでも満たさなければ、補助金全体（上乗せ分だけでなく通常枠分も含む）が交付されません。要件の確認は申請前に必ず行ってください。

申請スケジュール

・公募要領公開：2026年5月27日（済）

・申請受付開始：2026年11月5日（木）

・様式4発行受付締切：2026年12月4日（金）

・申請受付締切：2026年12月15日（月）17:00

・採択発表予定：2027年3月頃

・補助事業実施期間：交付決定日〜2028年3月31日（金）

・補助事業実績報告書提出期限：2028年4月10日（月）

・見積書等提出期限：2028年2月29日（火）

主な補助対象経費（8種類）

公募要領では以下の8種類が補助対象経費として定められています。

①機械装置等費：販路開拓に必要な機械装置等の購入費

②広報費：チラシ・Web広告・SNS広告等（上限30万円。単独申請不可）

③ウェブサイト関連費：HP・ECサイト・システムの構築・改修費（上限30万円。単独申請不可）

④展示会等出展費：展示会・商談会の出展費・運搬費・通訳料等

⑤旅費：販路開拓のための出張費（公共交通機関の経済的合理的経路による実費）

⑥新商品開発費：試作品・包装パッケージの開発費（テストマーケティング・市場調査が前提）

⑦借料：機器・設備等のリース・レンタル料

⑧委託・外注費：店舗改装工事、システム開発、専門家相談費等

主な補助対象外経費

パソコン・タブレット・スマートフォン・Wi-Fi機器等の汎用品、車両（自動車・キッチンカー等）、消耗品（名刺・文房具・インク等）、通信費、駐車場代・ガソリン代・タクシー代、役員報酬・人件費、税務申告・決算書作成費、コンサルティング・アドバイス費用（インボイス対応のための専門家相談費を除く）などは補助対象外です。

また50万円（税込）超の発注には2者以上の相見積が必要です。

申請できない事業者：再申請時の注意点

現時点で発表されているスケジュールは以下のとおりです。

公募申請受付期間：2026年6月中旬〜2026年7月下旬（予定）

採択日　　　　　：2026年9月中旬（予定）

交付申請受付期間：2026年9月中旬〜2027年7月下旬（予定）

交付決定日　　　：2026年9月下旬（予定）

事業実施期間　　：交付決定日〜2027年11月下旬（予定）

実績報告期間　　：2027年2月中旬〜2027年12月上旬（予定）

補助金交付手続き：2027年5月中旬以降（予定）

来月中旬から申請受付が始まり、締切はその約1カ月後、採択結果の発表は締切から約2カ月後という流れです。事業承継・M&Aを検討している方は、今から準備を進めておくことをお勧めします。

コンサルタントからの視点：「タイミングが合えば大変使いやすい補助金」

持続化補助金で過去に採択・補助金交付を受けた事業者が再申請する場合、補助事業終了後1年以上が経過し、かつ「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式14）」の提出完了後さらに1年が経過していることが必要です。

また、以下に該当する事業者は申請対象外です。

・過去に「卒業枠」で採択された事業者

・「小規模事業者卒業加点」で採択された事業者

心当たりのある方は申請前に補助金事務局に確認することをお勧めします。

コンサルタントからの視点：採択に向けて今から取り組むべき3つの準備

採択発表は2027年3月頃の予定ですが、採択を目指すなら今から準備を始めることをお勧めします。

① GビズIDプライムの取得

申請は電子申請システムのみで、GビズIDプライムが必須です。取得には審査があり数週間かかります。まだお持ちでない方は今すぐ手続きを開始してください。なお、GビズIDのアカウント・パスワードを第三者に開示することは利用規約違反となりますのでご注意ください。

② 様式4（事業支援計画書）の取得準備

地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）は、申請に必須の書類です。面談を経て発行されるため、発行受付締切（12月4日）のかなり前から動く必要があります。なお、社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談・依頼することはできません。必ず事業者本人が関わることが求められています。

③ 経営計画書の早期着手と「自分で考えた」内容であることの担保

持続化補助金の審査で最も重視されるのは「経営計画の具体性と妥当性」です。自社の強み・市場環境・取組内容・期待効果を丁寧に記述する必要があります。

公募要領では「事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となる」と明記されています。第三者の支援を受けた場合は申請時にその旨と支援費用を必ず申告することが求められており、申告漏れは虚偽報告として不採択となります。

時間をかけて自分自身で考え、作り込むことが、採択の近道です。