事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業、小売業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業及びサービス業に属する中小企業の中から、約11万社を無作為抽出して実施した「平成24年中小企業実態基本調査」の結果速報が、平成25年3月25日、中小企業庁より発表されました。

→発表資料（国立国会図書館インターネットアーカイブにリンクしています）

こちらは平成24年8月調査分となりまして、内容的には平成23年決算実績ということになります。

１企業当たりで見ると、従業者数及び売上高は法人企業、個人企業ともに増加し、経常利益は法人企業は大幅に増加、個人企業も増加したという結果となっています。

主要項目の調査結果

・従業者数は３，０２６万人で前年度比▲１．７％の減少

・売上高は５０９兆２，８４１億円で同▲０．９％の減少

・営業費用は４９４兆６，５１８億円で同▲１．３％の減少

・経常利益は１６兆９０１億円で同１３．２％と大幅に増加（特に、法人企業は大幅な増加）

結果のポイント

・中小企業の従業者数は３０２６万人、売上高は５０９兆円、経常利益は１６兆９０１億円。対前年調査比をみると、従業者数は▲１．７％、売上高は▲０．９％の減少、経常利益は１３．２％と増加。

・従業者数は、サービス業（対前年調査比１５．９％増）、製造業（同０．７％増）、宿泊業，飲食サービス業（同０．４％増）、情報通信業（同０．３％増）で増加した。

・経常利益率 （法人企業）は２．３５％と前年調査に引き続き増加。

・海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は０．９％で前年調査から▲ ０．１ポイント減少 。

・新製品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は２．０％と前年調査から減少、うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は１２．２％であり前年調査から増加 。

・特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は２．８％と前年調査から横ばい 。