会社再生関連ニュース

先日から続いている広島県の災害に関して、被災中小企業に対し、復旧貸付や既往債務の返済条件緩和等対策が行われています。

詳細は中小企業庁サイトを参照ください。

➣http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/140820saigai.htm

経済産業省は、平成26年8月19日からの大雨に係る災害に関して広島県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

1．特別相談窓口の設置

広島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構中国本部及び中国経済産業局に特別相談窓口を設置します(参考資料1参照)。

2．災害復旧貸付の適用

被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、広島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用します(参考資料2参照)。

3．既往債務の返済条件緩和等の対応

広島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

4．小規模企業共済災害時即日貸付の適用

今般の災害により被害を受けた広島県の災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時即日貸付を適用します(参考資料3参照)。

参考資料

参考資料1:特別相談窓口（大雨）PDF

参考資料2:災害復旧貸付の概要PDF

参考資料3:小規模企業共済災害時貸付概要PDF

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営安定対策室長　大槻

担当者：野村、村山

電　話：03－3501－1511(内線　5251)

　　　　03－3501－2698(直通)

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