事業復活支援金の内容が明らかに

事業再生コンサルが注目した補助金等中小企業関連情報の今回は、事業復活支援金に関するニュースです。

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する事業復活支援金の内容が明らかになってきました。こちら事業復活支援金とは、

『新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給』

するものです。

給付対象者は、

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で、

・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、

・2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、

・50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

となっています。 

気になる給付額ですが、以下のような計算式で計算されます。

給付額 ＝ 基準期間の売上高 － 対象月の売上高×5

ここでいう基準期間とは、

「2018年11月～2019年3月」、

「2019年11月～2020年3月」、

「2020年11月～2021年3月」、

のいずれかの期間（つまり5か月間）となります。ただし、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であることが求められます。

対象月とは、

2021年11月～2022年3月のいずれかの月（つまり1か月）です。

基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であることが必要です。

対象月が1か月だけなので、算定式では×5とされていて、

基準期間の売上から月売上の5倍を引くことで、影響度合いを把握、

それを給付額とされています。

つまり、5か月分の売上減少額を補填してくれる給付金ということになります。

ですが給付上限があり、これは売上高の減少具合により異なります。

〈売上高減少率50％以上〉

年間売上1億円以下　100万円

年間売上1億超～5億円　150万円

年間売上5億円超　250万円

個人事業主　50万円

〈売上高減少率30以上50％未満〉

年間売上1億円以下　60万円

年間売上1億超～5億円　90万円

年間売上5億円超　150万円

個人事業主　30万円

なお、この売上高は基準月を含む事業年度の年間売上なので、コロナの影響を受ける前の売上高になります。

しかし、売上要件を満たしたらもらえるかというと違います。

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以上50%未満減少していることが必要です。

〈需要減少の影響とは〉

1.国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

2.国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

3.消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少

4.海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少

5.コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少

に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少

6.顧客・取引先※が1～5のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む

〈供給制約の影響とは〉

7.コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難

8.国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約

9.国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

コロナの影響で売上が減少した必要があるので注意ください。

（影響裏付け資料の提出が求められることがある）

申請手続きの流れは以下となります。

1.アカウント登録

↳2.書類準備・予約

　↳3.登録確認機関で事前確認（事業を実施してるか、給付対象の理解等確認）

　　↳4.書類準備・申請（WEBページから）

　　　↳5.事業復活支援金事務局で審査

　　　　↳6.受領

事前確認は1月24日の週後半から、

申請受付は1月31日から、開始予定となっています。

11月12月はコロナ感染も治まり、多くの事業者さんも売上回復されてきたところと思います。

一方、1月下旬にかけオミクロン株の広がりが顕著となっており、

「マンボウ」も発せらる可能性の高い2月は売上の減少可能性があります。

2月、3月の売上が落ちるようでしたら、活用していきたいところですね。

詳細は事業復活支援金ホームページをご参照ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

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