政府、官民金融機関に事業者に対する金融の円滑化を要請

ニュースの概要

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、政府が官民金融機関に事業者に対する金融の円滑化を要請した、というニュースです。

こちらの内容が今後中小企業にとってどのような影響を与える可能性があるのか、以下見ていきましょう。

3月8日、内閣総理大臣、金融財政担当大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣が連名で、官民の金融機関等に対し、

1.事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること

2.貸し渋り、貸しはがしを行わないこと、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと

3.決算数値や条件変更有無のみによらず、親身に対応すること、政府系金融機関活用融資の実施に努めること

4.返済条件の変更等について迅速かつ柔軟に対応すること

5.実抜計画の柔軟な取り扱い等事業者に寄り添う資金繰り支援に努めること

6.条件変更にとどまらない経営改善・事業再生支援等の取り組みの積極促進

7.政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極活用等事業者に寄り添う支援、事業計画の策定支援を積極的に行うこと

8.中小企業経営力強化支援ファンド等活用の真摯かつ積極的な検討

9.ガイドラインの趣旨内容の浸透、事業再生計画の積極的支援

10.返済猶予等ガイドラインに基づく事業再生計画成立に向け真摯な協議検討

11.ガイドライン活用時の中小企業活性化パッケージの利用

12.能動的な本業支援、継続的な伴奏支援

13.経営者保証ガイドライン、「廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方」の浸透定着に努める

14.個人ローンについても返済猶予等条件変更の迅速柔軟対応

を要請しました。

（経産省HP）

大ざっくりまとめますと、

「融資先が赤字だからといって無下にせず、リスケ含めて色々親身に対応してくださいよ」

ということですね。

政府としては、コロナが長引くなか、金融出発の倒産連鎖を防ぐ意思を示したところでしょう。

実際に上記内容で動いている金融機関も見ます。

政府方針では助けろ、ということなので、資金繰りが苦しい企業は早めに金融機関に相談しましょう。無下には扱われないと思います。

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