事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

仕事始めの方も多いだろう1月6日、今年の中小企業関連予算について中小企業庁からまとめ資料が発表されました。中身的には令和7年度の補正予算と令和8年度当初予算になります。

関係予算の総額としては、前者が8,364憶円、後者が889億円のトータル9,253億円となっています。うち中小企業対策費は1,079億円

昨年度（6年度補正と7年度当初）は合わせて6,114億円で中小企業対策費としては1,080億円なので、関係予算としては今年の方が5割増しの大盤振る舞いとなっていますが中小企業対策費についてはほぼ変わらずの内容です。

予算サイズの大きいところは基本的に補助金事業で、

成長加速化補助金

デジタル化・AI導入補助金

小規模事業者持続化補助金

事業承継・M&A補助金

まずはこちら4つの生産性革命推進事業が3,400億円

次に中堅等大規模成長投資補助金に4,121億円。

こちらは補助上限が50億と巨額な補助金です。

補助率1/3なので35億は自分で用意しなくちゃいけないという、なかなかなスケールなのでそうそうお見掛けすることはないかもですが。

他補助金としてはお馴染みの新事業進出、ものづくり補助金、省力化投資補助金がありますが、こちらは既存基金内でやる、ということなので尻つぼみになる可能性が高いです。

これまで補助金がたくさんあって、実際内容がカニバっているところもあったですから、生産性革命推進事業の4補助金に集約してくる感じかもしれませんね。

その他の事業で予算の大きい順に並べますと、

なりわい再建支援事業等復興支援　268億円

中小企業活性化・事業承継総合支援事業　213億円

政策金融公庫補給金　209億円

中小企業基盤整備機構運営費交付金　193億円

中小企業信用補完制度関連補助事業　184億円

事業環境変化対応型支援事業　148億円

成長型中小企業等緊急開発支援事業（Go-Tech事業）122億円

経営改善計画策定支援補助金　101億円

中小企業小規模事業者ワンストップ総合支援事業　82億円

地方公共団体による小規模事業対策推進支援事業　67億円

小規模事業対策推進支援事業　62億円

中小企業取引対策事業　37.6億円

マル経融資　26億円

中小企業実態調査委託費　20億円

後継者支援ネットワーク事業　3.5億円

となっていましてこちら合計で1736.1億円になります。

比べるといかに補助金のサイズが大きいかがわかりますね。

ちなみに50億といっても都道府県単位でいえば1億程度、月でいえば1千万ないくらいの予算です。

これが3.5億とかになると都道府県単位で月60万円くらいですから、運営事務局でも作ったら他できることはかなり限られちゃうのが実際と思います。

とにもかくにも、生産性を高めるような投資については変わらず補助金出しますよ、というスタンスなのはスタンスのようです。

人手不足の折、省力化や省人化設備投資で、労働力不足を乗り切るための後押しですから、ぜひ活用していきましょう。

ただ、賃上げ要件はすべての補助金の申請条件に組み込まれていると思いますので、人件費コストの増加とのバランスをよく検討されてから、応募いたしましょう。

中企庁資料「中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント

（令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案）」

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_r8_shokibo.pdf

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