全東信破産に伴う資金繰り対策｜セーフティネット貸付・保証の活用法

2026年7月、全東信の破産手続開始に伴い、経済産業省は影響を受ける事業者向けの特別相談窓口を設置しました。クレジットカード決済の代行を担っていた同社の破産により、加盟店側では数日分の売上金が回収不能となる事態が生じています。

本コラムでは、こうした状況で活用できる公的支援制度として、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）とセーフティネット保証１号の内容を整理し、実務上どのように対応を検討すべきかを解説します。

経済産業省は特別相談窓口の設置とあわせ、全東信の破産により資金繰りに影響を受ける事業者を、セーフティネット貸付の対象とする措置を取りました。

措置の詳細は経済産業省の公表資料

https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260710007.html

および特別相談窓口一覧

https://www.meti.go.jp/files/000002526.pdf（PDF）

でご確認いただけます。

通常、セーフティネット貸付を利用するには「最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％以上減少」といった数値要件を満たす必要があります。

しかし今回のように特別相談窓口が設置された事象による影響の場合、この数値要件を満たさなくても、資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたすおそれがあれば対象となる点が重要なポイントです。

相談・申込先は日本政策金融公庫です。

売掛金の未回収により資金繰りに支障が生じている場合には、信用保証協会によるセーフティネット保証１号（別枠100％保証）の活用も検討できます。

相談・申込先は取引金融機関（保証協会経由）となります。

今回は全東信の破産により、おおむね5日分程度のクレジットカード売上が回収できなくなる可能性があります。月商300万円規模の店舗であれば影響額は50万円程度となり、単体でただちに倒産に至るような規模ではないケースが多いと考えられます。

しかし利益への影響は避けられず、資金繰りに余裕のない事業者ほど、既存借入の返済との兼ね合いで苦しい判断を迫られることになります。

返済負担が重い場合の選択肢として、金融機関への返済猶予（リスケジュール）と、セーフティネット貸付による新規借入の2つが考えられます。

リスケジュールは目先の資金繰りを楽にしますが、実行後は新規融資が受けにくくなるという副作用があります。

今回のような外的要因による一時的な影響であれば、リスケジュールに頼るのではなく、セーフティネット貸付を活用し、ある程度まとまった資金を借り入れて乗り切る方が、今後の資金調達力を維持するうえでは望ましいと考えられます。

ただし、そもそも事業の継続性自体に疑義がある状態では、セーフティネット貸付であっても審査が通らない点には留意が必要です。

全東信の破産は、直接の取引先でなくとも決済代行を通じて多くの事業者に影響を及ぼす可能性があります。

数値要件を満たさない場合でも特例的に対象となり得るセーフティネット貸付、および売掛金回収困難時のセーフティネット保証１号は、いずれも実務上有効な選択肢です。

自社の状況を早めに整理し、金融機関や公庫への相談、またリスケジュールとの比較検討を行うことが、今後の資金繰りを安定させる鍵となります。

【資金繰りや事業再生のご相談は当事務所へ】

池田ビジネスコンサルティングでは、資金繰り改善・銀行交渉・経営改善計画策定の観点から、こうした状況における最適な資金調達手法の選定をサポートしております。

20年以上・100件を超える事業再生支援の実績をもとに、貴社の状況に応じた具体的な対応策をご提案いたします。中小企業経営者の皆様の悩みに寄り添った事業再生・経営改善・資金調達支援を行っています。

▶ ご相談・お問い合わせはこちら

▶ 事業再生の進め方について詳しくはこちら

▶ 関連コラム「経営改善計画書を銀行に納得させる3つの視点」

池田ビジネスコンサルティング（代表 池田輝之）

https://www.ikedabc.jp/