事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

事業承継Ｍ＆Ａ補助金13次結果発表と14次公募要領公開

事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者が、

・事業承継やM&Aに際して行う設備投資に係る費用

・事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ経費

・引継ぎ後の経営統合に係る経費

の一部を補助してくれるものです。

補助金をもって中小企業の事業承継・事業再編及び事業統合を促す狙いですね。

詳細については以前のコラム「事業承継・M&A補助金13次公募要領が公開」でもご案内しているのでそちらをご覧ください。

さて、この事業承継M&A補助金の13次公募（2025年11月28日締切分）の結果が1月15日に発表されました。

全体で481件の申請（事業承継促進枠182件、専門家活用枠267件、PMI推進枠32件）があったなかで、採択数は293件（事業承継促進枠111件、専門家活用枠163件、PMI推進枠19件）となりました。

全体では60.9％の採択率です。

前回12次の採択率も61.1％でしたし、60％位というこれまでの採択率とほぼ同じで順当なところでしょう。近頃の他の補助金の採択率が40％前後であることからすると、かなり採択確度の高い補助金といえるかと思います。

そして14次の公募資料の公開もまた始まっています（1月30日）

こちらは13次と同様に、

事業承継促進（補助上限800万円または1000万円、補助率2/3または1/2）

専門家活用（補助上限600万円+200万円、補助率2/3または1/2）

廃業・再チャレンジ（補助上限300万円、補助率2/3または1/2）

PMI推進（補助上限150万円、補助率1/2）

の4枠の募集となっています。

（廃業費があるときはプラス300万円）

基本的には上記上から2つの利用ということになるかと思いますが、より使い良いのは事業承継促進ですね。

引継ぎタイミングの設備投資に補助が出るわけですから、自由度が高い補助金です、しかも採択率が比較して高いので通りやすい。

タイミングが合えば活用しやすい補助金かと思いますので、承継時期にある会社の方は申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

ちなみに14次公募の今後のスケジュールは以下のとおりです。

・公募申請受付期間

2026年2月27日(金)～2026年4月3日(金) 17:00まで

・採択日

2026年5月中旬 (予定)

・交付申請受付期間

2026年5月下旬～2026年9月下旬 (予定)

・交付決定日

2026年6月上旬以降 (予定)

・事業実施期間

交付決定日～2027年6月上旬 (予定)

・実績報告期間

2026年10月下旬～2027年6月中旬 (予定)

・補助金交付手続き

2027年1月下旬以降 (予定)