事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を支援する補助金、中小企業新事業進出促進補助金の第4回公募が昨日3月27日より始まりました。

以前あった事業再構築補助金的な補助金ですね。

新事業進出の際にかかる設備投資や手数料、販促費などに対して1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用の場合2/3）補助してくれます。

ちなみに対象は基本的に中小企業です。

中小企業の基準は業種により異なりまして、資本金だと5,000万円（小売・サービス・旅館）～3億円以下、従業員数では50（小売）～900人（ゴム製品製造）以下となっています。

あとは各種組合とかです。

補助金上限は下記のように従業員数により分けられていまして、最大で7,000万円、特例を受けると9,000万円まで出る大型の補助金になります。

従業員数20人以下 750万円～2,500万円（3,000万円）

従業員数21～50人 750万円～4,000万円（5,000万円）

従業員数51～100人 750万円～5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上 750万円～7,000万円（9,000万円）

※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用

具体的な補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、になります。

事例を紹介すると、

・製造業

ガソリン車の部品を製造していた事業者が、車両部品の製造で培った技術を活かして、新たに半導体製造装置の部品の製造に着手

・情報サービス業

アプリやWEBサイトの開発を行っていた事業者が、既存事業でのノウハウを活かして、地域の特産物等を取り扱う地域商社型のECサイトの運営に取り組む

といったところです。

なお、今後のスケジュールは以下となっています。

公募開始：令和8年3月27日（金）

申請受付：令和8年5月19日（火）

応募締切：令和8年6月19日（金）18:00

補助金交付候補者の採択発表：令和8年9月頃（予定）

締切が6月中旬ですから、まだまだ時間はありますね。

申請にあたっては事業計画を作って提出する必要があるのですが、計画については次の5つ+αの要件を満たさなければなりません。

（1）新事業進出要件

新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること

①製品等の新規性要件

②市場の新規性要件

③新事業売上高要件

（2）付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（3）賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

（4）事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（5）ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（6）金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞

（7）賃上げ特例要件 【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下の要件をいずれも満たすこと

①「（3）賃上げ要件」の一人当たり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること

②「（4）事業場内最賃水準要件」の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること

＜地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞

（8）地域別最低賃金引上げ特例要件

2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金（事業実施都道府県における最低賃金のこと。以下同じ）以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が30％以上である月が3カ月以上あること。

最後にどうやったら採択されるのか？のポイントを軽くご案内しましょう。

先ず第一に、提出する事業計画を公募要領に書かれている規定の記載内容を網羅することと審査項目に沿ったものとすること。これができないと通りません。

次に、できるだけ目標を高く想定すること。補助金を出す側とすれば、出した補助金がなるべく効果高く使われて欲しいわけですから、よりパフォーマンスの高い計画が通りやすいです。

とはいえ、非現実的なものではさすがに受かりませんので、そのための仕立て、座組、市場状況など、どうやってそれをなし得るか、のモデルをしっかり記載しておく必要があります。

あとは公募要領に記載ある加点項目をなるべく取っていくこと。

健康経営優良法人などの認定が加点項目になっていますので、面倒がらず手続きしておきましょう。

大体この3点が抑えられればまずまず通ります（私の経験上）

なにせ全部公募要領に書いてありますから、どれだけこれを読み込めるか、理解して申請書に落とし込めるか、の勝負ですね。

ちなみに第1回の採択率は37.2％（1,118/3,006）でした。

比較的小規模な製造業が多い感じですね。

申請検討にあたっては、事務局HP↓をご確認ください。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

公募要領もここからダウンロードできます。

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