事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

アメリカ・イスラエル-イランのいざこざ（ほぼ戦争ですが）の影響でホルムズ海峡が実質封鎖されたりでガソリン価格の値上がりがすごいですね。この前ガソリンスタンドに寄ったらひと月前の3割増しになっていて驚きました。

車もたまにしか乗らないので、高くなったとはいえそれほど個人のお財布には響きませんが、事業でとなると影響は甚大です。なにせ使う量が違います。

動力費や水光費といったところはもちろん、運送費も上がるかもしれませんし、業種によっては材料費なども上昇することが予想されます。

すぐに価格に転嫁できて、変わらず売れれば良いですが、なかなかそういう風には転がらないものです。

転嫁するにも時間がかかったりできなかったり、できても量が売れなくなって損益分岐を下回ったりすることも多いに考えられます。

そんなわけで、お国（中小企業庁）の方では、原油価格高騰の影響を受け厳しい状況に直面する中小企業に対し、資金繰り支援策を実施することになりました。

支援内容はいつも通り、特別相談窓口の設置とセーフティネット貸付要件の緩和です。

相談窓口の名称は「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」となってまして、相談先は主に商工会や商工会議所、政策金融公庫などです。

身近なのは公庫さんですかね。

セーフティネット貸付も併せて相談する格好でしょうから、公庫さんに伺うのが手っ取り早そうです。

通常、セーフティを受けるにはいろいろ数値要件があるのですが、特別相談窓口が設けられたものには数値問わず対象になります。

今々の売上は落ちてなくても将来下がる、利益が出ない可能性があれば早めに相談して、資金準備を厚めにしておいたほうがよさそうです。

手元資金に余裕があれば、たとえ事業状況が悪化しても、反撃体制を整える時間が作れます。

用意周到が肝要ですね。事業再生の局面に陥らないよう準備をしっかりしておきましょう。

ちなみに貸付限度は中小事業で722百万円、国民生活事業で72百万円となっています。

借入期間は運転資金なら10年、据置期間は3年です。

金利は中小事業2.4％、国民生活事業3.1％です（令和8年3月時点）

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