経営コンサルタントコラム 2012年9月24日号

欠損金繰越期間伸長の意味(2)

◆手もと資金と法人税

事業再生の局面に陥り、何とか踏ん張って事業の立て直しに励み、やっと利益が出るようになった企業さんは、出た利益から借入金の返済をしていきます。

 

例えば、A社さんが月に100万円の経常利益が出るようになったとしましょう(ここでは特別な費用収益はないと仮定)。

「月に100万円利益が出たので半分の50万円は月々返済して、残額の50万円は手元資金にできるな」と考えるのは間違いです。なぜかというと法人税があるからです。儲かったら当然、税金を払わねばなりません。

 

月に100万円の利益だと年間1200万円の利益。

法人税等率が40%(中小企業は35%)として、

税額は1200万円×40%で480万円。

 

銀行に月50万円返済したので年間返済額は600万円。

とすると残るお金は、

 

利益1200万円-返済600万円-法人税480万円の120万円だけです。

 

先ほどの話でいうと「10万円は手元資金にできるな」が正しい。

 

後からくる法人税を考慮しないで「年間600万もお金が残るんだから、ちょっと贅沢しちゃえ」なんてお財布の紐を緩めると、黒字なのにキャッシュ的にはマイナス、なんてコワイことが起こらないとも限りません。

 

黒字倒産って聞いたことありませんか?

会社は赤字でも潰れませんが、キャッシュがなくなれば潰れますので要注意です。

 

さて、今回はここまで。

次回は再生局面における繰越欠損金活用の効果についてお話していきます。

 

池田

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