事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

新事業進出補助金第3回公募開始

中小企業新事業進出促進補助金（略称：新事業進出補助金）の第3回公募が12月23日から始まりました。

期間終了は年明け2026年の3月26日です。なので応募締め切りはこの日となります。

申請受付の開始は2月17日で、採択結果発表は7月ごろが予定されています。

新事業進出補助金ですが、こちらは正式名からわかるとおり中小企業向けの補助金で、既存の事業とは異なる新規事業で、新市場や高付加価値事業へ進出しよう、という事業者を支援するものです。補助対象は主に設備投資費用ですね。

具体的な対象経費としては、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費になります。

この補助金は企業規模の拡大・付加価値向上を通じ生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とされています。

なので付加価値向上と賃上げが叶う設備投資じゃないとだめだよ、ということになります。

ついては、その設備なりシステムを導入してこんなに儲かってこんなに給与還元できます！という事業計画を提出しなければなりません。

事業計画には応募内容に応じて5～9つの要件を満たす必要があります。マストなところでは以下5つです。

1.新事業進出要件

2.付加価値額要件

3.賃上げ要件

4.事業場内最賃水準要件

5.ワークライフバランス要件

このなかでは新事業進出要件の定義が、これから進めようと検討している新事業と合致するかどうかのチェックが重要になります。

なお、新事業進出の定義は、新事業進出指針にて定められていますのでそちらをご確認ください。

また、新事業進出指針の手引きという資料も出ていまして、こちらで具体的な考え方を示してくれています。

更に言うと、提出すべき事業計画自体にも盛り込まなければならない内容が11項目もあります。これを網羅したものでなければ土俵にも上がれません。

このステップがなかなか骨が折れる作業なので（普通の中小企業は公募要領読み込んで資料作るような時間も人もない）コンサルタントとかに頼るわけですね。

とはいえ、一次審査的なものを通ると口頭審査もあります（原則代表者）。コンサルさんへ丸投げみたいな事業者さんですと、ここが乗り切れずに落ちることになります。

頼むにしても一緒に動いて申請の中身を理解していかないと厳しいので注意しましょう。

さて、気になる補助金額ですが上限が従業員数で下記のように区分けされています。（補助率は1/2）

従業員数20人以下　2,500万円（3,000万円）

従業員数21～50人　4,000万円（5,000万円）

従業員数51～100人　5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上　7,000万円（9,000万円）

カッコ内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限です。

最低賃金を地域別の最低賃金よりプラス50円、給与額を年平均6％成長させればこの特例を使えます。

ちなみに特例を使わなくても最低賃金プラス30円、給与成長率年平均2.5％増加は応募の基本要件に入っていますので事業計画に反映させるのを忘れないようにしましょう。

IT補助金、ものづくり補助金よりも大型の補助金になりますので、ぼちぼち大きな設備でも使えるものです。

なお、10月に発表された第1回の公募での採択率は37.2％でした。ちょっと渋めですがそれでも3割以上が合格です。

締切が来年3月とまだまだ先ですから、新事業をやってみようという意欲的な事業者さんはぜひ応募検討してみてください。

初期投資コストが半分になるのは事業を進めるうえでかなり有利ですよ。

詳細は新事業進出補助金ホームページをご確認ください。