事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

省力化投資補助金（一般型）第4回の採択結果が3月6日、公表されました。昨年の11月27日締切分になりますね。

省力化投資補助金は、

・IoT・ロボット等の

・人手不足解消に効果がある

・デジタル技術等を活用した

・専用設備

導入のための補助金です。

省力化投資を促進して付加価値額や生産性向上を図るもので、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。補助上限額は従業員数により異なるのですが、750万円～1億円、補助率は1/2～2/3となっています。

より具体的な公募内容は省力化投資補助金HPから。

さて、気になる採択結果ですが、申請数2,100者に対し、採択数は1,456者となりました。

採択率はなんと69.3％！

なかなかの高確率です。

前回第3回の採択率が伸びて66.8％になったところから、さらに上昇しました。

70％前後の採択率を設定されているかもしれませんね。

これだけ採択率が高いと狙ってみたくなるものですが、

応募要件がなかなか厳しめですので、注意してかかりましょう。

ちなみに第5回の基本要件は以下となっていて、すべて満たす必要があります。

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

種別の採択数ですが、製造業が50％と最も多く、次いで建設業が15.9％、続いて卸売り5.9％、学術研究専門技術サービス5.2％、その他もろもろ33％となっています。

ちなみに、事業者数の多い飲食サービス業が1.9％止まりとなっています。

おそらく、飲食は一人当たりの粗利が他業種と比べると低く、賃上げ要件を充足させようとすると補助金以上に人件費が増加してしまうからかもしれません。

売上に対する人件費が大きいと、その増加が営業利益に与える影響も大きくなりますからね。

従業員数では、5人以下の会社が19.1％と最も多くなっており、次いで6～10人が17.0％、続いて21～30人が13％となっています。

20人までで54.9％と過半数を占めていて、50人まででは79.5％と全体のほぼ8割となっています。補助金額でいうと上限1500万円までの規模ですね。

ただ、小規模なところだけかというと、補助上限8000万～1億円という一番大きなところを利用している100人超の事業者さんも9.5％います。

数的にはメジャー階層の1/5としても、補助金額予算的には半分以上を占めている格好でしょうね。

なかなかしたたかにやってらっしゃいます。

業種別の事例としては、

金属製品製造業：

ロボットベンダーと加工ロボットシステムの導入

総合建設業：

油圧ショベル、油圧フォーク、草刈り機の導入

食肉加工卸業：

基幹システム、ハンディスキャナー、モバイルプリンターの導入

宿泊業：カードキーシステム、自動チェックイン機、予約サイト一括管理システム+サーバー強化導入

飲食業：

POSレジ、セルフオーダーシステム、貯油タンク内蔵型食洗器、全自動製氷機、スチームコンベクションオーブン、ブラストチラー＆ショックフリーザーの導入

倉庫業：

立体型仕分けロボット、満杯センサー・返品しわ・BOX確度変更設備の導入

クリーニング業：無人預り＆返却ロッカー、洗濯機、自動投入機、仕上げ機、半自動包装機の導入

自動車整備業：

スポット・スタッド溶接機、修正機、カートロニックの導入

などがあげられていました。

省力化投資補助金ですが、3月9日現在では公募中のものはなく、次回第6回の公募開始は3月13日を予定されています。

申請受付は4月中旬、締切は5月中旬の見込みです。

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