事業再生コンサルタントの中小企業経営コラム

省力化投資補助金一般型第6回公募要領公開

3月13日、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第6回公募要領が公開されました。

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足解消に効果がある専用設備導入のための補助金です。

専用設備はICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、生産工程の自動化を狙ったものである必要がありまして、外部のSIer（エスアイアーと読みます。システムインテグレータのこと。）さんなどとも連携して設計したものでないといけません。オーダーメイドの設備ですね。

最終的には賃上げにつなげることを目的としていますから、申請にあたっては賃上げ要件が関わってくるのは想像できます。

そんな省力化投資補助金ですが、補助金上限はなかなかのサイズ感です。

従業員数により金額は変わりますが、特例も利用した最大で1億円となっています。

カッコ内は特例適用時の上限です。

補助率は基本1/2で特例時や小規模事業者などは2/3です。

ちなみに特例とは、大幅賃上げ（一人当給与を年平均6％以上増加、最低賃金を+50円以上の水準）になります。

申請にあたっては3～5年の事業計画を作らないといけないのですが、そこに盛り込むべき要件がいくつか設定されています。

1.労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

2.1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

3.事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

5.事業計画書に省力化指数を示すこと

6.事業計画書に投資回収期間を示すこと

7.事業計画上、付加価値額が増加すること

労働生産性の年平均成長率の計算は、増加割合の計画年数乗根で行います。

給与の年平均成長率も同様です。

省力化指数は、削減時間パーセンテージですね。削減できた業務時間÷削減前の業務時間で計算します。

金融機関より資金調達予定ある場合、金融機関に事業計画の確認書が必要となります。金融機関さんでの稟議に要する時間も鑑みて、計画書は締切ギリギリではなく、早めに作ったほうがいいですね。

これら要件を満たせなかった場合は補助金の返還を求められることになるので、その点注意いたしましょう。

今後のスケジュールですが、申請開始が4月中旬予定、締切日が5月中旬予定、採択が8月下旬予定となっています。

5月中旬締切はGWが絡むので実際には連休前までには申請書類の準備を終えられるように動きたいですね。

より詳細な内容は中小企業省力化投資補助金事務局HPからご確認ください。