中小企業関連ニュース

平成25年10月24日、経産省より「平成25年7－9月期地域経済産業調査について」がリリースされました。

リリースによると、

全国的には今年初めからの上昇傾向が継続し、景況判断を「緩やかに持ち直している」とされ、地域別では、北海道、関東、北陸の３地域で前期より改善し、東北、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の７地域で前期の景況判断を据え置かれました。

生産は、自動車産業を中心として堅調に推移し、住宅関連産業では、多くの地域で消費増税前の駆け込み需要がみられ、設備投資は、製造業で設備の維持・更新に伴う投資が継続しました。一部には、生産能力増強や研究開発に関する投資の動きもみられ、非製造業で小売業を中心に新規出店等の投資がみられた。

雇用は、有効求人倍率は上昇しているものの、先行きの不透明感から、正社員を積極的に採用する動きはみられない。

個人消費は、首都圏を中心に高額商品の販売が堅調に推移する一方、生活必需品に関しては節約志向が続き、観光では国内旅行が好調で外国人観光客も増加しているとの声が聞かれたとのことです。

他、詳細資料は経産省ウェブサイトを参照ください。

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