IT導入補助金の公募開始

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、IT導入補助金の公募開始のニュースです。

令和4年3月31日より、令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金」の公募が始まりました。締切日は申請タイプによって異なっています。

【通常枠】

１次締切 5月16日（交付決定 6月16日）

２次締切 6月13日（交付決定 未定）

【デジタル化基盤導入枠】

１次締切 4月20日（交付決定 5月27日）

２次締切 5月16日（交付決定 6月16日）

３次締切 5月30日（交付決定 6月30日）

４次締切 6月13日（交付決定 未定）

継続してありますので、これから検討でも間に合いそうですね。

ＩＴ導入補助金は、ＩＴツールの導入をIT導入事業者さんとともに行う際にその導入費用を補助してくれるものです。

ちなみにＩＴツールとは、ＩＴ導入支援事業者が提供する、登録済ソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは事前登録不要）です。

また、ＩＴ導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者等が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う、本事業における事業パートナーを指します。

なので、なんでも対象というわけでもなく、どんな業者さんでもＯＫということではない、ということになります。

登録されているＩＴツールと、支援事業者登録されている業者さん、両方が要ることになりますので、その点は注意が必要ですね。

それでは２つの申請タイプそれぞれの補助金額を見ていきましょう。

★通常枠（A・B類型）

業務効率化・売上アップ等経営力の向上・強化を図る

対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等

補助率 1/2以内

補助金額（A)30万円～150万円未満（B）150万円～450万円以下

A、Bの違いは補助金額申請額の大小となります。

なお、B類型ではプロセス数が4以上、賃上げ目標は必須要件となっています。

★デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

会計・受発注・決済・ECの経費の一部を補助するもの

対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等

補助額が5万円～50万円以下→補助率3/4以内

補助額が50万円超～350万円→補助率2/3以内（2機能以上要件）

デジタル化枠申請の際はハードウェアの購入費用も対象となります。

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

：補助率1/2以内、補助上限額10万円

レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

申請から補助金交付までの流れは以下のとおり。

1.業者・導入ツール選択

2.業者と共同申請

・業者から『申請マイページ』の招待を受ける

・申請者基本情報を入力

・必要情報入力・書類添付

・業者が、導入ツール情報、事業計画値を入力

・事務局へ提出

3.審査

4.採択、交付決定

5.ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

6.事業実績報告

7.補助金交付手続き

申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施が必要となりますので、検討予定の方は早めにアカウントだけでも取得しておきましょう。（２週間ほど要のため）

その他詳細情報は、IT導入補助金ウェブサイト（ https://www.it-hojo.jp/ ）をご覧ください。

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